福井県鯖江市:地域密着型サービス事業

上限金額・助成額3660万円
経費補助率 50%

鯖江市では、令和7年度において整備・開設する地域密着型サービス事業候補者を次のとおり募集します。

応募にあたっては、介護保険法、鯖江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例、鯖江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例等の趣旨を十分理解したうえで応募してください。
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高齢者が介護の必要な状態となっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう「鯖江市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」に基づき、地域密着型サービス事業所の基盤整備を進めていきます。

施設整備費:36,600千円/施設
開設準備経費:914千円/宿泊定員数


鯖江市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域密着型サービス基盤の整備
(事業の適正な運営を確保し、より良い介護サービスを提供すること)

2024/11/25
2024/12/27
■公募する地域密着型サービス
サービスの種類  小規模多機能型居宅介護
募集数      1箇所
整備区域     市全域
※令和7年度に工事着手し、その年度内を目途に事業所を開設すること

■応募資格および条件等
⑴ 応募者は法人であること。また、自らが開設し指定を受けるものであること。
⑵ 介護保険法、鯖江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例、鯖江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の趣旨を十分理解し、これら法令等の基準を満たしていること。(事業開始までに満たすことが確実な場合を含む。)
⑶ 事業計画が確実なものであること。
⑷ 事業を実施する土地、建物が確保されている、またはその見込みがあること。
⑸ 都市計画法、建築基準法、消防法等の関連する法令等の基準を満たしていること。
⑹ 地域との交流を図ることが期待できる施設であること。
⑺ 介護保険法第78条の2第4項各号または同法第115条の12第2項各号に該当しないこと。
⑻ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者であること。

■申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
必要書類を鯖江市長寿福祉課(介護保険グループ)の窓口に直接お持ちください。
郵送は不可です。

応募書類は、「小規模多機能型居宅介護事業公募に関する応募書類一覧」を確認し提出してください。書類の提出に際しては、「提出書類の体裁等」のとおり体裁を整え、A4サイズのファイルに綴じたものを9部(正本1部、副本8部)提出してください。
なお、上記の様式は、鯖江市ホームページからダウンロードしてください。

■公募スケジュール
(1)令和6年11月25日(月曜日) 募集受付開始
(2)令和6年12月27日(金曜日) 募集受付締切
(3)令和7年1月下旬頃 事業候補者選考委員会(予定)
  (事業計画案の説明:プレゼンテーションを実施します。)
(4)令和7年2月上旬頃 選定結果の通知

■提出日時
令和6年11月25日(月曜日)~令和6年12月27日(金曜日)
午前8時30分~午後5時15分(ただし、土曜、日曜、祝日を除く)

長寿福祉課 〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所別館2階) 高齢福祉グループ TEL:0778-53-2219 FAX:0778-51-8157 介護保険グループ TEL:0778-53-2218 FAX:0778-51-8157 地域包括支援グループ TEL:0778-53-2265 FAX:0778-51-8157

鯖江市では、令和7年度において整備・開設する地域密着型サービス事業候補者を次のとおり募集します。

応募にあたっては、介護保険法、鯖江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例、鯖江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例等の趣旨を十分理解したうえで応募してください。
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高齢者が介護の必要な状態となっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう「鯖江市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」に基づき、地域密着型サービス事業所の基盤整備を進めていきます。

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