全国：社会福祉事業・研究助成

■「連携・協働型」とは
社会福祉事業者／活動者等と研究者、または異なる専門領域の複数のメンバーの方がチームを形成し、同一の社会課題に対し、より多角的に、ダイナミックに挑戦する提案型 の応募です。
具体的には、下記の類型 1.または類型 2.にあてはまる応募内容の場合、助成申込書作成時に「連携・協働型」の該当欄にチェックを入れ、申請して下さい。
なお、「連携・協働型」にあたるか否かについてはホームページにあります「連携・協働型について」を参考の上、ご判断下さい。
　URL https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/data/2025social-welfare-app-collabo.pdf

＜類型 1.＞ 研究・事業活動連携型
・一つの社会課題に対し、社会福祉事業者／活動者と研究者がチームを組んで、各々の役割分担を明確にし、各々が有するノウハウ、経験を結集することで、より有効で具体性のある解決策を求めるものです。
　　・研究と実践の壁を取り払い、初めから終わりまでの全体的な観点で課題解決の糸口を探る取り組みを想定しています。
・チームに研究者の方と社会福祉事業者／活動者等の双方が含まれることが条件となります。

＜類型 2.＞ 複数領域協働型
・一つの社会課題解決のために、複数の領域の専門家がチームを組み、課題を多面的に捉えることで、一研究者、一事業者／活動者では成し得ない奥行き感のある成果を期待するものです。
・社会福祉事業者／活動者の場合、現在のさまざまな枠組みや縦割りの壁にチャレンジし、よりダイナミックな社会的課題解決を目指す事業／活動にも期待します。意欲的なチーム構成による、既成概念を破る挑戦的な取り組みを期待しています。
・【重要】同じ研究分野の研究者によるチーム、または同じ業種の事業者によるチームは本類型には含まれませんのでご注意下さい。異なる分野、領域の研究者又は事業者・活動者がチームを組成し、研究または事業のそれぞれの領域で社会課題の解決に取り組む内容。

■応募資格（申込者の資格）
・ 日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの（国籍等は不問）。また、法人・団体での申し込みは、その法人・団体の代表者からの応募に限ります。
・ 営利企業等およびその関係者の方はお申込みできません。協同研究者になることもできません。
また、実施担当者・関係スタッフ、連携・協働型のチームメンバーは申請する事業・研究に営利目的で参加することはできません。
・ 代表研究者、協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。
従って、代表研究者や申込法人・団体の代表者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することは出来ません（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいて下さい）。
なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。

■助成期間
助成期間は 1 年を原則としますが、事情により 2 年間にわたる使用も認められます（2 年分の助成申込を一括査定し、助成金は 2 ヶ年で使用されることとなります）。
なお、開始月は 2025 年 10 月が原則ですが、2026 年 4 月までの範囲で選択できます。