鳥取県鳥取市：地元企業人材確保助成金
本助成金は、自社の魅力を発信するPR動画など人材確保に係る経費の一部を助成することにより、市内企業の広報を推進させるとともに、市内企業の人材確保と大学生等の市内就職を促進することを目的として交付します。
●PR動画
（１）外部委託する場合
委託料（シナリオライター費、取材・撮影費等）
（２）自社作成する場合
・撮影機材等に係るレンタル料
・動画編集等ソフトウェア購入費用
・撮影及び動画データの保存に必要な消耗品及び資材の購入費用
・著作権料（動画に効果音又はBGMを加える場合など。ただし、助成対象事業終了後も継続して利用できるものに限る。）
・ 謝金又は委託料（動画にナレーションや字幕を加える場合や、企業紹介を行うレポーター等を外部の企業又は個人に依頼する場合）
●就職イベント参加事業
・企業説明会等（オンライン形式含む。）への出展費・参加費
・交通費（公共交通機関の場合は、最も合理的な経路の運賃を上限とし、グリーン席及びビジネスクラス以上の料金又は当該料金に相当する額を除く。車の場合は1キロメートルにつき37円とする。（職員等の旅費に関する条例（昭和46年鳥取市条例第3号）の規定に準ずる。）
・高速道路使用料
・宿泊費（1人1泊当たり10,900円を限度とする。）
●就職情報サイトへの掲載
就職情報サイトの掲載料
●就職情報サイトの掲載料
委託料（採用戦略、選考体制、内定者のフォロー構築等）
人材確保と大学生等の市内就職の促進をおこなうこと
2024/04/01
2025/03/31
鳥取市内に本社又は支社が所在する事業者であって、次のいずれも満たす者。
・次のいずれかに該当する者であること。
1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者
2. 社会福祉法人、医療福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（LLP）
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。また、暴力団と密接な関わりのある事業者でないこと。
・風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項及び第5項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
・本助成金の交付申請の日又は交付決定の日において、破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
・市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金を滞納していないこと。
・市内を主な勤務地とする新規学卒者等の採用予定があること。
■申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
〇提出先
〒680-8571 鳥取市幸町71番地 鳥取市役所4階48番 経済観光部 経済・雇用戦略課 E-mail : keizai@city.tottori.lg.jp ※署名または押印が不要な手続き・届出等については、メールでの提出も可能です。
⑴ 鳥取市地元企業人材確保実施計画書（様式第１号）
⑵ 企業の概要を明らかにする書類（パンフレット等概要がわかるもの）
⑶ 経費の金額を明らかにする書類（業者見積書等）
⑷ 助成対象事業に係る関係書類（事業の内容がわかるもの）
⑸ 市税等納付状況確認同意書（様式第２号）
⑹ その他市長が必要と認める書類
経済観光部 経済・雇用戦略課 電話番号：0857-30-8284 FAX番号：0857-20-3947
本助成金は、自社の魅力を発信するPR動画など人材確保に係る経費の一部を助成することにより、市内企業の広報を推進させるとともに、市内企業の人材確保と大学生等の市内就職を促進することを目的として交付します。
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