山口県周南市：本社機能移転等促進補助金
2024年11月21日
周南市では、本社機能を移転する事業に対し、補助金を交付します。
・雇用奨励金
市内の事業所へ転勤または新規雇用された従業員一人につき、50万円を交付。東京23区からの転勤者は、20万円を加算
※福利厚生施設及び児童福祉施設は対象外となります。
※1年以上本市へ住所を有すること等、条件があります。（限度額：7千万円）
・本社建物等整備奨励補助金
新たに取得した土地、建物、償却資産に係る固定資産税相当額の半額を2年間、中小企業は全額を3年間交付（限度額なし）
※設備投資額が2,000万円（中小企業は1,000万円）以上等、条件があります。
・移転等賃借料奨励補助金
新たに賃借した建物、駐車場等に要した経費の半額を最長3年間交付（限度額：年額150万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本社機能の移転・拡充に伴い、市内の本社機能の従業員が、10名以上（中小企業5名以上）増加する場合
2024/04/01
2029/03/31
■補助対象となる本社機能
調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門、情報サービス事業部門、商業事業部門（一部）、サービス事業部門（一部）
また、上記部門に併せて整備される福利厚生施設及び児童福祉施設も対象です
■補助対象となる移転
東京23区からの本社機能の全部または一部の市内への移転
■補助対象となる拡充
市内において本社機能を新設または拡大すること
■申請方法：
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
商工振興課へ事前相談をおこなってください。
◯申請時提出書類
・事業認定申請書
・会社概要書
・会社の定款の写し
・法人登記簿謄本
※制度適用期間：平成28年4月1日～令和11年3月31日
※認定申請書提出期限：令和8年3月31日
商工振興課 〒745-8655 山口県周南市岐山通1丁目1番地 企業立地推進室 Tel：0834-22-8223 Fax：0834-22-8357
周南市では、本社機能を移転する事業に対し、補助金を交付します。
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