岡山県倉敷市:多面的機能支払交付金
2024年11月19日
上限金額・助成額 ※公募要領を確認
経費補助率
25%
近年、農村地域の高齢化や人口減少等により、農地や水路及び農道等の維持管理する負担が増大してきており、農業者に限らず地域全体で農地等を維持するための共同活動を行う組織を立ち上げることにより、その組織がおこなう活動を支援していくことで地域の農業生産活動の継続を促進していくものです。
対象経費 ■活動の内容にかかる費用
①農地維持支払
・農地法面の草刈り等、農用地の適切な保全管理
・水路の泥上げや農道の砂利補充等の地域資源の基礎的保全活動
②資源向上支払
共同活動
・水路、農道等の軽微な補修
・景観形成等の農村環境の良好な保全
③長寿命化
・農業用施設の老朽化部分の補修や施設の更新
■交付単価(10aあたり)
①農地維持支払:田→3000、畑→2000、草→250
②資源向上支払(共同活動):田→2400、畑→1440、草→240
①と②に取り組む場合:田→5400、畑→3440、草→490
③資源向上支払(長寿命化):田→4400、畑→2000、草→400
①、②及び③に取り組む場合:田→9200、畑→5080、草→830
※畑には樹園地を含む
■交付金額
活動組織の活動区域内の農振農用地の面積に活動内容の交付単価を掛けた金額
■交付金の負担割合
国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 ■地域の農業生産活動の継続を促進する取り組み
○農地や水路及び農道等の維持管理する
○農業者に限らず地域全体で農地等を維持するための共同活動を行う組織を立ち上げる
①農地維持支払交付金
農業者等による組織が取り組む、多面的機能を支える共同活動
②資源向上支払交付金
・共同活動:地域住民を含む組織が取り組む、地域資源の質的向上を図る共同活動
・長寿命化:水路、農道等施設の補修、更新等、長寿命化のための活動
公募開始日 2024/04/01
公募終了日 2025/03/31
主な要件 ■対象地区
倉敷市内で地区内に「農振農用地区内の農用地」がある地区
■対象となる農地
○農地維持支払交付金
① 農振農用地区域内の農用地
② 地方公共団体が多面的機能の維持の観点から必要と認める農用地
②については、以下の(a),(b),(c)を参考とし、農業生産の継続性、多面的機能の発揮の促進を図ることの効果や必要性等を踏まえて、都道府県知事が基本方針にその考え方を記載することができます。
(a) 生産緑地法に定められた生産緑地地区内に存する農用地
(b) 地方自治体の契約、条例、法律等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地
(c) 多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区内農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地
※②の詳細については、最寄りの市町村にお問い合わせください。
○資源向上支払交付金(共同活動)
農振農用地区域内の農用地
○資源向上支払交付金(長寿命化)
農振農用地区域内の農用地
■交付対象
農地維持支払交付金、資源向上支払交付金ともに対象となる活動組織に交付します。
各地区において制度に取り組む活動組織(新たに設立するか既存の組織を用いても可)
活動組織の構成員
・農地維持支払:農業者及び地域住民(農業者のみでも可)
・資源向上支払:農業者及び地域住民(必ず地域住民を含む)
■実施期間
事業開始年度から5年間(5年毎に更新)
手続きの流れ ■新規組織
① 組織の設立 活動を実施する組織を設立します。
② 計画の策定 地域で取り組むそれぞれの活動の計画を策定します。
③ 申請書類の提出 市町村と協定を結ぶ等の手続を行い、組織から地域協議会へ申請を行います。
■移行組織
※農地・水保全管理支払 と同様の組織での取組
① 追加活動申請書の提出 従来の取組面積や対象施設等に変更がない場合、組織の総会で合意した追加活動計画書(1枚)を市町村に提出します。
■お問い合わせ先
倉敷地区 耕地水路課 TEL 426-3441
児島地区 地区内に農振農用地区内の農用地がないため対象となりません
玉島地区 玉島支所産業課 TEL 522-8114
水島地区 地区内に農振農用地区内の農用地がないため対象となりません
庄地区 庄支所産業建設係 TEL 462-1212
茶屋町地区 茶屋町支所産業建設係 TEL 428-0001
真備地区 真備支所産業課 TEL 698-8113
船穂地区 船穂支所産業係 TEL 552-5110
問い合わせ先 倉敷市 耕地水路課 〒710-8565 倉敷市西中新田640番地 【TEL】 086-426-3441 【FAX】 086-421-1600 【E-Mail】 agrieng@city.kurashiki.okayama.jp
近年、農村地域の高齢化や人口減少等により、農地や水路及び農道等の維持管理する負担が増大してきており、農業者に限らず地域全体で農地等を維持するための共同活動を行う組織を立ち上げることにより、その組織がおこなう活動を支援していくことで地域の農業生産活動の継続を促進していくものです。
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