島根県出雲市：多面的機能支払交付金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
25％
農業農村は、私たちの生活に様々な恵みをもたらす多面的機能を有しています。
例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生き物を育み、また、美しい農村の風景は、私たちの心を和ませてくれるなど、大きな役割を果たしており、その恵みは都市住民を含めて国民全体に及んでいます。
しなしながら、近年の農村地域では、高齢化や過疎化による集落機能の低下により、農地、水路などの保全管理が困難になりつつあります。
多面的機能支払交付金は、こうしたお金で買えない農業農村の持つ様々な恵みを守り、支えていくために、地域で活動組織を設立していただき、地域資源（農地、水路、農道、ため池）を適切に保全管理するための地域の共同活動を支援する交付金制度です。
多面的機能支払交付金は、次の３種類で構成されています。（地域の実情に合わせ、選択して取り組むことができます。）
（１）農地維持支払交付金
（２）資源向上支払交付金（共同活動）
（３）資源向上支払交付金（長寿命化）
■交付単価
地域の方々で設立する活動組織が保全管理する農用地面積に、地目別の交付単価を乗じて年当たりの交付金額を算出します。
交付金の負担割合は、国50％、県25％、市25％です。基本的に地元負担はありません。
■交付金の使途
島根県要綱基本方針で定められた活動を行うにあたり、必要となる経費
交付金の使途例
・作業に対する日当、事務日当、役員報酬
・作業にかかる資材代、事務にかかる備品代
・施設の補修などの工事、事務の委託費
・保険料、お茶代 など
交付金の使途に該当しない例
・アルコール、つまみ
・直接、営農に関する資材など（トラクター、営農の苗）
・作業中にけがをした時の通院費、入院費、見舞金（事前に傷害保険に加入することを推奨しています）
・他事業の地元負担金に充当
・面積案分などによる個人への配分 など
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■農地維持支払交付金
主な活動内容
・地域資源の基礎的な保全活動（農地、水路、農道、ため池の草刈り、泥上げ、農道の砂利補充、自然災害時の応急措置など）
・地域資源の適切な保全管理のための推進活動（農業者による検討会、地域住民との意見交換、ワークショップ、交流会など）
（農家のみ又は農家と非農家で構成される組織が取り組むことできます。）
■資源向上支払交付金（共同活動）
主な活動内容
・施設の軽微な補修（水路のひび割れ補修、農地法面への防草シート設置、鳥獣害防護柵の補修・設置、農道の部分補修など）
・農村環境保全活動（花植、清掃活動よる景観形成、水質調査、外来種の駆除、学校と連携した農業体験、地域への広報活動など）
・多面的機能の増進を図る活動（遊休農地を活用した景観植物の栽培、田んぼダムの整備、農地周りの藪の伐採など）
（農家と非農家で構成される組織が取り組むことできます。農家のみの組織では取り組めません。）
■資源向上支払交付金（長寿命化）
主な活動内容
・施設の長寿命化のための活動（水路の補修、更新、未舗装農道の舗装、取水施設、排水口の補修、農地進入路の補修、更新など）
（農家のみ又は農家と非農家で構成される組織が取り組むことできます。）
2024/04/01
2025/03/31
下記をおこなう市内農業者が対象
■活動期間
５年間の事業計画を策定し、出雲市長から認定を受けて活動します。
（活動期間終了後も再度認定を受ければ更新ができます。）
活動期間内は対象農地の保全管理が必須となりますので、荒廃化や宅地などに転用した場合、該当部分について認定年度に遡って返還が生じます。
■事業実施の流れ
１．組織の設立（規約の作成や設立総会で地域の合意を得る）
２．計画の策定（５年間の活動計画を策定する）
３．事業計画の認定（作成した書類を市へ提出し、認定を受ける）
４．交付金の申請（市へ当該年度の交付金を申請する）
５．活動の実施、記録（日々の活動や金銭の収支を記録する）
６．活動の実績報告（年度内の活動を整理し、市へ報告する）
※新たに取り組みを検討されている地域の方は、事前に担当部署へご相談ください。
農林水産部 農業振興課 電話番号： 0853-21-6582 FAX番号：0853-21-6998 メールアドレス：nougyou-shinkou@city.izumo.shimane.jp
農業農村は、私たちの生活に様々な恵みをもたらす多面的機能を有しています。
例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生き物を育み、また、美しい農村の風景は、私たちの心を和ませてくれるなど、大きな役割を果たしており、その恵みは都市住民を含めて国民全体に及んでいます。
しなしながら、近年の農村地域では、高齢化や過疎化による集落機能の低下により、農地、水路などの保全管理が困難になりつつあります。
多面的機能支払交付金は、こうしたお金で買えない農業農村の持つ様々な恵みを守り、支えていくために、地域で活動組織を設立していただき、地域資源（農地、水路、農道、ため池）を適切に保全管理するための地域の共同活動を支援する交付金制度です。
多面的機能支払交付金は、次の３種類で構成されています。（地域の実情に合わせ、選択して取り組むことができます。）
（１）農地維持支払交付金
（２）資源向上支払交付金（共同活動）
（３）資源向上支払交付金（長寿命化）
■交付単価
地域の方々で設立する活動組織が保全管理する農用地面積に、地目別の交付単価を乗じて年当たりの交付金額を算出します。
交付金の負担割合は、国50％、県25％、市25％です。基本的に地元負担はありません。
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