熊本県荒尾市:令和7年度 太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業(太陽光発電等補助金)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33%

荒尾市は、ゼロカーボンシティ宣言を行い、市内から排出される温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする省エネや再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。
今年度は、再生可能エネルギーの導入等を促進する太陽光発電設備や蓄電池の設置への補助を下記のとおり行いますのでご活用ください。

(ア)太陽光発電設備、ソーラーカーポート
【個人設置】
出力1キロワットあたり7万円

【民間事業者設置】
出力1キロワットあたり5万円

【民間事業者用ソーラーカーポート】
設置設備整備事業費(税抜き)の3分の1

(イ)蓄電池
蓄電池の価格の3分の1
備考1 千円未満切り捨て
備考2 価格要件を満たす場合に限る
備考3 PPA(電力販売契約)・リースでの導入可
備考1 出力は、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーを比較して低い数値の整数(小数点以下切り捨て)で計算する
備考2 いずれもPPA(電力販売契約)・リースでの導入可

(ウ)ZEH、ZEH+
【ZEH】
1戸あたり55万円

【ZEH+】
1戸あたり100万円


荒尾市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ゼロカーボンシティ宣言を行い、市内から排出される温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする省エネや再生可能エネルギーの導入すること

2025/05/01
2026/01/09
■交付要件
(ア)太陽光発電設備、ソーラーカーポート
FIT(固定価格買取制度)、FIP制度の認定を取得しないこと。
導入する設備により発電する電力量の30%以上(事業者は50%以上)を自家消費すること。
ソーラーカーポートを導入する場合、交付対象となる設備は環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業(ソーラーカーポート事業))」を参考にすること。
環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」に定める仕様を満たすこと。

(イ)蓄電池
【家庭用】4,800Ah・セル未満
蓄電容量1キロワットアワーあたりの価格(工事費込み、税抜き)が15.5万円以下のものに限る。
※ただし、蓄電容量1キロワットアワーあたりの価格(工事費込み、税抜き)が12.5万円以下での導入が困難であると認められる場合に、上記価格を上限とすることができる。

【事業用】4,800Ah・セル以上
蓄電容量1キロワットアワー当たりの価格(工事費込み、税抜き)が19万円以下のものに限る。
※ただし、蓄電容量1キロワットアワーあたりの価格(工事費込み、税抜き)が11.9万円以下での導入が困難であると認められる場合に、上記価格を上限とすることができる。
蓄電池のみでの申請は不可。太陽光発電設備を設置する場合に限り蓄電池も補助対象となる。
パワーコンディショナーの費用は蓄電池の費用に含めること。
SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に登録がある製品の場合は、SII登録リストの蓄電容量を参照すること。
SII未登録製品の場合は、仕様を満たす根拠資料を提出すること。
環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」に定める仕様を満たすこと。

(ウ)ZEH、ZEH+
BELS認証(ZEH)を取得していること
環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」に定める仕様を満たすこと

■補助申請受付期間
令和7年5月1日(木曜)から令和8年1月9日(金曜)まで
市役所開庁日の8時30分から17時15分まで

備考1 予算額に達した場合は、早期に受付を終了することがあります。
備考2 令和4年度から令和8年度までの5年間は、この補助事業を継続する予定です。

■提出先
荒尾市役所 環境保全課 ゼロカーボン推進室
電話番号:0968-57-7857
〒864-8686 熊本県荒尾市宮内出目390番地

■注意事項
補助対象が同じものに対して、国の他の補助金との重複はできません。
(子育てエコホーム事業(国土交通省)「長期優良住宅」「ZEH住宅」の補助を受ける場合は、荒尾市ゼロカーボン機器導入促進事業の「ZEH」「ZEH+」の申請はできません。(荒尾市の補助金は環境省の重点対策加速化事業に基づき実施するものです))
工事着工前の補助金申請が必要です。交付決定後に工事着工となります。(申請状況等によっては、交付決定までに時間を要することがあります。)
国の固定価格買い取り制度等(FIT・FIP)を利用した売電はできません。自家消費型の太陽光発電設備が補助対象となります。
九州電力(株)や有明エナジー(株)などの地域電力会社への余剰分の売電は可能ですが、必ず30パーセント(事業所は50パーセント)は自家消費していただく必要があります。
蓄電池のみでの申請はできません。太陽光発電設備を設置する場合に限り蓄電池も補助対象となります。
民間事業所の場合、事務所や店舗の電灯・エアコン・冷蔵庫などの電力だけでなく、機械の動力系電力を使用する場合も自家消費電力として補助対象となります。
環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用した取組ですので、環境省の補助要綱のスケジュールに従います。従って、年度内に完了する必要があります。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日環政計発第2203303号制定)別紙2地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業(重点対策加速化事業)の交付要件を満たす必要があります。

市民環境部 環境保全課 ゼロカーボン推進室 電話: 0968-57-7857

荒尾市は、ゼロカーボンシティ宣言を行い、市内から排出される温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする省エネや再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。
今年度は、再生可能エネルギーの導入等を促進する太陽光発電設備や蓄電池の設置への補助を下記のとおり行いますのでご活用ください。

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