京都府向日市：令和7年度 向日市ゼロカーボン推進補助金

【太陽光発電設備＜1＞＜3＞】
・個人の住宅又は事業所の屋根に設置すること
・商用化され、導入実績があるもの
・中古設備でないこと
・既存設備の置換や増設でないこと
・FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること
・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること
・法定耐用年数を経過するまでの間、J－クレジット制度への登録を行わないこと
・撤去や処分については、補助金の交付を受けた方の責任において確実かつ適切に行うこと
・太陽光発電により発電した電力量について、家庭用は30％以上、事業所用は50％以上を自家消費すること（自家消費が上記に達しない場合は補助金の返還を求める場合があります。）
【太陽光発電設備＜2＞】
・発電出力が2kW以上のものであること
・蓄電池＜5＞と同時に導入すること
・各種法令等に準拠した設備であること
・商用化され、導入実績があるものであること
・中古設備でないこと
・PPA事業又はリース事業により導入するものでないこと
【蓄電池＜4＞】
・太陽光発電設備＜1＞の附帯設備であること
・1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み、税抜き）以下であること
・原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
・定置用の設備であること
・商用化され、導入実績があるものであること
・中古設備でないこと
【蓄電池＜5＞】
・太陽光発電設備＜2＞と同時に導入すること
・蓄電容量が1kWh以上のものであること
・原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
・定置用の設備であること
・各種法令等に準拠した設備であること
・商用化され、導入実績があるものであること
・中古設備でないこと
・PPA事業又はリース事業により導入するものでないこと
【蓄電池＜6＞】
・既に設置している太陽光発電設備と連携すること
・各種法令等に準拠した設備であること
・商用化され、導入実績があるものであること
・中古設備でないこと
・PPA事業又はリース事業により導入するものでないこと
・蓄電池＜4＞＜5＞との併用不可
【家庭用燃料電池（エネファーム）＜7＞＜8＞】
・都市ガス、天然ガス、 LPG 、バイオガス 等を燃料とし、 エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること
・＜8＞は＜1＞及び＜4＞又は＜2＞及び＜5＞と同時設置した場合対象となります
・既に設置している家庭用燃料電池の買い替えでないこと
【高効率給湯機器＜9＞】
・従来の給湯機器に対して30％以上省Co2効果が得られること
・＜1＞及び＜4＞又は＜2＞及び＜5＞と同時設置した場合対象となります
・既に設置している高効率給湯機器の買い替えでないこと