鹿児島県:令和6年度 鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
本県では,光熱費や食事提供に必要な食材費の高騰等により,国が定める公的価格等により経営を行う医療機関に大きな影響が生じ,厳しい経営を強いられていることから,患者等に安心・安全で質の高いサービスを提供できるよう,光熱費等の価格高騰分の一部を支援するために下記のとおり給付金を支給することにしました。
光熱費等の価格高騰分の一部
(1)特別高圧電力受電施設への支援
支給単価
使用電力○kWh(R6.4月の実績)×0.6円
使用電力○kWh(R6.5月の実績)×0.6円×0.5
(2)LPガス使用施設への支援
支給単価
病床数により異なります。詳細は公募ページにてご確認ください
3)食材費高騰に対する支援
支給単価
病床数×3,200円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
患者等への安心・安全で質の高いサービスの提供
2024/07/31
2024/11/29
令和6年4月1日現在で開設許可を得ており,令和6年1月から同年3月までに診療報酬の支払対象となった診療を行っている鹿児島県内に所在する病院・有床診療所のうち,以下(1)~(3)に該当する施設に対し,給付金を支給します。なお,給付金は原則として,鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に振り込みます。
(1)特別高圧電力受電施設への支援
特別高圧電力で受電する病院・有床診療所(令和6年4月及び同年5月に特別高圧での受電の実績があるもの)
(2)LPガス使用施設への支援
LPガスを使用する病院・有床診療所(令和6年4月から5月までの間にLPガスの使用実績があるもの。)
3)食材費高騰に対する支援
入院患者への食事提供を行う病院・有床診療所(令和6年4月から同年5月までの間に入院時食事療養費の支払い対象となった診療を行っているもの)
(1)特別高圧電力受電施設への支援の対象となる医療機関は,令和6年8月26日までに以下の書類を提出してください。
(2)LPガス使用施設への支援対象については,令和6年2月~3月に実施した「令和5年度医療機関物価高騰対策支援事業」の対象医療機関を対象に県にて交付決定を行いますので,申請書類等の提出は不要です。
令和6年4月1日以降にLPガスの使用を開始した医療機関,又は令和6年4月1日時点でLPガスの使用を停止している医療機関は,令和6年8月26日までに以下の(2)の申請書(別記第2号様式)等を提出してください。
(3)食材費高騰に対する支援については,県において入院時食事療養費の支払実績に基づき対象施設の要件に該当する施設を抽出の上,給付金を振り込みますので,書類の提出は不要です。
■申請方法
電子メールもしくは郵送にて以下まで御提出ください。
メール提出先:imushika@pref.kagoshima.lg.jp
鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係物価高騰対策支援担当あて
メール件名は「(医療機関名)物価高騰対策支援給付金交付申請」としてください。
郵送提出先
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係物価高騰対策支援担当あて
封筒表面に朱書きで「物価高騰対策支援給付金交付申請書在中」と御記載ください
■申請書等提出期限
(1),(2),(3),(4)にかかる申請書および受給辞退届出書,振込口座変更届出書
令和6年8月26日(月曜日)
(3)に係る支給対象機関申出書
令和6年11月29日(金曜日)
鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係 〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号 電話:099-286-2707 Mail:imushika@pref.kagoshima.lg.jp
本県では,光熱費や食事提供に必要な食材費の高騰等により,国が定める公的価格等により経営を行う医療機関に大きな影響が生じ,厳しい経営を強いられていることから,患者等に安心・安全で質の高いサービスを提供できるよう,光熱費等の価格高騰分の一部を支援するために下記のとおり給付金を支給することにしました。
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