全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)のうち「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業」/3次公募

上限金額・助成額5000万円
経費補助率 33%

令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)のうち「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業」について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から3次公募が開始されます。
様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入支援を行い、熱中症対策等にも資する既存建築物の省CO2化の促進を図ります。

事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で執行団体が承認した経費


環境省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業
クーリングシェルターの普及を図るため、既存建築物への高効率空調等の新規導入を支援する事業。

・民間建築物等における省CO2改修支援事業
民間建築物等における省CO2改修支援事業既存の民間業務用建築物等に対し、30%以上のCO2削減効果が得られる設備等を導入し、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制を構築する事業。

・テナントビルの省CO2改修事業
テナントビルの省COテナントビルにおいて20%以上のCO2削減効果が得られる設備等を導入し、テナントが入居する既存建物において、ビルオーナーとテナントが、環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース契約等)を結び、当該契約等に基づき設備改修を実施する場合に必要となる設備等を導入する事業。

・空き家等における省CO2改修事業
空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第6条第1項の規定により市町村が策定した「空家等対策計画」において、当該計画で対策の対象とする地区及び空家等の種類に該当する戸建等で、本補助事業の実施後、業務用施設として利活用することが確定しているものにおいて、15%以上のCO2削減効果が得られる設備等を導入する事業。

2024/10/15
2024/11/08
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
エ 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
キ 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ 地方公共団体(ただし一部事業区分においては対象外)
コ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

■ 公募実施期間
3次公募:令和6年10月15日(火)~ 同年11月8日(金) 17時必着

■ 募集方法
以下の執行団体ウェブページから要綱・様式がダウンロードできます。
○「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業」のうち、「業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業」
https://siz-kankyou.com/2024correctionco2/

一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター 住所:静岡県静岡市葵区紺屋町12-6シャンソンビル紺屋町7階 E-mail:center@siz-kankyou.or.jp 電話:054-266-4161

令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)のうち「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業」について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から3次公募が開始されます。
様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入支援を行い、熱中症対策等にも資する既存建築物の省CO2化の促進を図ります。

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