京都府:生産性向上・人手不足対策事業費補助金
物価高騰等の影響を踏まえ、京都府中小企業団体中央会が、厳しい経営環境にある事業者による組合等又は組合員等の生産性等の向上を支援します。
(1)勉強会・ワークショップ事業
〇交付決定日から令和7年2月28日の間に要する経費のうち、講師謝金・旅費、会場費、資料代、その他中央会が補助対象経費と認める経費
〇補助率 10/10以内
〇補助上限 200千円(税抜)
(2)生産性向上等モデル事業
交付決定日から令和7年2月28 日の間に要する経費のうち、備品・設備購入費、備品・設備改修費、委託費、広報費、その他中央会が補助対象経費と認める経費
〇補助率 3/4以内
〇補助上限 2,000千円(税抜)
(1)勉強会・ワークショップ事業
業界特有の課題を解決するため、生産性向上等に成功した他業界の好事例等を学ぶ勉強会・ワークショップ等の取組
(2)生産性向上等モデル事業
上記(1)の事業成果を踏まえた、生産性向上等に繋がるモデルとなる取組
2024/10/07
2024/11/14
(1)勉強会・ワークショップ事業
京都府内を主たる事務所所在地として定款等で定め、事業を行う組合等(実施要領別表1を参照)
(2)生産性向上等モデル事業
上記補助事業「(1)勉強会・ワークショップ事業」を実施した組合等、又は当該組合等に所属し、かつ、組合等から、上記補助事業「(1)勉強会・ワークショップ事業」に参加したとの証明を受けた京都府内に拠点を有する組合員又は構成員のうち、中小企業者その他の法人であって、実施要領の別表2のいずれかの要件を満たす者
■申請期間等
(1)勉強会・ワークショップ事業
申請受付期間
令和6年10月7日(月)から令和6年11月7日(木)まで
※なお、勉強会・ワークショップ等は、令和6年11月13日(水)までに開催することが必要
※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。(午後5時必着)
※同一事業者からの申請は1件に限る
(2)生産性向上等モデル事業
申請受付期間 令和6年10月7日(月)から令和6年11月14日(木)まで
※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。(午後5時必着)
※同一事業者からの申請は1件に限る
■申請手続
①事業者は中央会の補助事業の趣旨に基づいて、(1)生産性向上等に成功した他業界の好事例等を学ぶ勉強会・ワークショップ等を開催、これに参加したうえで、現在の厳しい経営環境にある現状と課題、その打開策等について検討し、(2)効果的な生産性向上等モデル事業を計画する。
②申請の手引き、様式等については、以下よりダウンロードのうえ、作成してください。
その他、申請書記載内容に基づき、中央会が求める必要な書類を御提出いただくことがあります。
③各書類はA4判、片面印刷でホッチキス止めなしで提出してください。提出物は、各書類1部とします。記入は内容の正確性を期すため、Word、Excelを使用し、判読しやすいように日本語で作成してください。
④提出された書類に不備がある場合又は審査の結果、申請資格がないことが判明した場合には、評価対象とならないことがありますので、御注意ください。
■お問合せ先・提出先
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
京都府中小企業団体中央会 京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金 担当者 宛
電 話 075-708-3701(代)
FAX 075-708-3725
※電話での問い合わせ対応時間は、平日9時~12時、13時~17時になります。
組合名のほか、「京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金の件」とお伝えください。
※訪問される際は必ず事前に御一報ください。
※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。(午後5時必着)
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階 京都府中小企業団体中央会 京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金 担当者 宛 電 話 075-708-3701(代) FAX 075-708-3725
物価高騰等の影響を踏まえ、京都府中小企業団体中央会が、厳しい経営環境にある事業者による組合等又は組合員等の生産性等の向上を支援します。
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