福岡県：テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金

■補助対象
１． 補助事業者が補助事業の経費として直接支払うもの又は補助事業へ参加する従業員等へ支給するものに限る。
２． 補助対象は移住体験・ワーケーションの実施に必要と認められるものとし、鉄道のグリーン車、航空機のビジネスクラス利用等は対象外とする。
３． 「過疎地域をはじめとした条件不利地域」とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法において規定される条件不利地域をいい、「活動」とは地域交流・テレワーク勤務等の地域に滞在しての体験・行動をいい、単に交通の経路である場合を除く。

■助成の対象となるワーケーション等
従業員又は役員を対象として企業等が行う次のような取組
ア　テレワークを活用し、普段の職場とは異なる場所で働くとともに、地域交流体験等その地域ならではの活動を行うもの　　　（＝地域交流体験を伴うワーケーション）
イ　福岡県外に在住する対象者が、短期間、福岡県内で暮らすとともに、移住相談や移住者との交流等を行うもの（＝移住相談等を伴う移住体験）

■助成の対象となる企業等
　補助対象事業者は、次の各号をいずれも満たす企業・団体とする。
（１）福岡県でのテレワークを活用した移住体験又はワーケーションの取組の推進に関する協定を本県と締結した企業・団体又はこれに相当する取組を行う企業・団体として知事が認めるもの
　（２）県外に本部を置く法人であること
　（３）国税及び地方税に未納がないこと
　（４）破産、清算、民事再生手続き開始又は会社更生手続き開始の申し立てがなされていないこと
　（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行っている事業者でないこと
　（６）暴力団員が事業主又は役員となっている事業者でないこと
　（７）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者でないこと