全国：排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業2025
2024年10月08日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
2050年カーボンニュートラルに向けて、鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、エネルギー・製造プロセス等の転換を図り、排出量削減及び産業競争力強化につなげることを目的とします。
■予算
約422,450,000,000円（事業Ⅰと事業Ⅱの合計額／令和11年度までの国庫債務負担含む）
■事業Ⅰ(鉄鋼) ※公募申請は終了しました
製造プロセス転換を行う事業所（複数の事業所一体で転換を行う場合にあっては、当該複数の事業所）で、補助対象事業を行うために必要とされる設計費、設備費、建物等取得費及びシステム整備費
■事業Ⅱ(化学・紙パルプ・セメント等)
燃料転換、製造プロセス転換、又は構造転換のいずれかを行う事業所（複数の事業所一体で転換を行う場合にあっては、当該複数の事業所）で、補助対象事業を行うために必要とされる設計費、設備費、建物等取得費及びシステム整備費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■事業Ⅰ(鉄鋼) ※公募申請は終了しました
カーボンニュートラル（以下、CN）を宣言する国・地域が増加しており、産業競争力強化・経済成長を前提として脱炭素化も実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化しています。このような背景の下、鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助することにより、現実的なCNに向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援することを目的としています。
■事業Ⅱ(化学・紙パルプ・セメント等)
カーボンニュートラル（以下、CN）を宣言する国・地域が増加しており、産業競争力強化・経済成長を前提として脱炭素化も実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化しています。このような背景の下、鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助することにより、現実的なCNに向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援することを目的としています。
2025/04/08
2025/08/08
採択者のうち、事務局が別途規定する交付規程に基づき交付申請を電子申請等により期日までに提出した者
※原則、事業所単位で申請をすること。ただし、補助対象事業を複数の事業所で一体的に行う計画の場合は、これを１つの申請単位とすること。また、事業者単独での申請を原則とするが、公募要領「3.2.2. 共同申請」に該当する場合は共同申請を認める。
（１）受付期間
■事業Ⅰ(鉄鋼) ※公募申請は終了しました
2025年（令和7年）4月8日（火）～2025年（令和7年）4月30日（水）正午
■事業Ⅱ(化学・紙パルプ・セメント等)
2025年（令和7年）6月13日（金）2025年（令和7年）8月8日（金）正午
（２）提出方法
電子申請システム jGrants
jGrants（Jグランツ）はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。国や地方自治体の補助金をオンラインで申請できます。24時間365日、インターネットを利用したスムーズな手続きが可能で、申請後はマイページから交付までの状況がわかります。
共同申請には「共同事業者申請ID」と「共同申請」キーが必要です。
取得がまだの方はこちらのフォームから共同事業者担当者登録を行ってください。
https://form.use-less.jp/hta-hojo/login/?form_url=2025hta2-kyoudou-step1
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdBKTJQyg3Pd3n1N-gFRkAwaaHOeOr7VzCtuQMzbAeCvSmo2Q/viewform
2050年カーボンニュートラルに向けて、鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、エネルギー・製造プロセス等の転換を図り、排出量削減及び産業競争力強化につなげることを目的とします。
■予算
約422,450,000,000円（事業Ⅰと事業Ⅱの合計額／令和11年度までの国庫債務負担含む）
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