全国：脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ゼロエミッション船等の建造促進事業）/2次公募
2024年9月28日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶（以下「ゼロエミッション船等」）の建造において、水素、アンモニア及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等（関連舶用機器等）の生産設備の整備事業、及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための艤装プラットフォーム等の整備事業（間接補助事業）を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。
今回の公募の補助対象となる推進エネルギー源は、水素、アンモニア及び電力（バッテリー）となる。
予算額は150億円（初年度：10億円）。
なお、４月１７日に公募締切した令和7年度（補正予算）一次公募の事業の採択後に、二次公募の事業を採択する予定。
ゼロエミッション船等の建造に必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産設備の整備・増強、及び舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備・増強費用
■補助率
大企業：１／３以内
中小企業等：１／２以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の建造において、必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等（以下、「関連舶用機器等」という。）の生産設備（ただし、エンジンの生産設備については、水素又はアンモニア燃料エンジンの生産に用いるものに限る。）の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等（艤装プラットフォーム等）の整備を支援します。
2026/08/21
2026/10/09
間接補助対象事業者：公募要領の要件を満たす大企業、中小企業等であって、事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持ってあたることができる法人であること。
補助対象要件：ゼロエミッション船等の建造において、水素、アンモニア及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とさせるために必要となる関連舶用機器等の生産設備の整備及び艤装プラットフォーム等の整備を行う事業であること。
補助対象施設：工場（日本標準産業分類（令和５年７月告示）に掲げる製造業の用に供される施設）において行われる事業であること。
（１）申請者登録：申請者登録ホームページ（https://pczes06.jstra.jp/contact/）にて申請者登録を行う。登録後、申請者ID番号・申請用メールアドレス・ファイルアップロード用BOX URLが申請担当者にメールされる。
（２）事前着手届：事前着手届が必要な場合は、事前着手届ホームページ（https://pczes06.jstra.jp/preorder/）の指示に従い、事前着手の申請を行う。
（３）申請資料の作成：本ホームページまたはjGrantsより申請様式をダウンロードし、必要な申請書を作成する。
（４）申請：jGrants（https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdnJMAT）にログインし、申請書類をアップロードのうえ、申請する。gBizIDプライムアカウントの取得が必要。
一般財団法人日本船舶技術研究協会 ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局
TEL：03-5114-8942 / 03-5575-6430（受付時間 9:00～12:00及び13:00～16:30、土日祝日・年末年始（12/26～1/3）を除く）
Email：info(at)pczes.jstra.jp（(at)は@に変更してください）
水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶（以下「ゼロエミッション船等」）の建造において、水素、アンモニア及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等（関連舶用機器等）の生産設備の整備事業、及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための艤装プラットフォーム等の整備事業（間接補助事業）を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。
今回の公募の補助対象となる推進エネルギー源は、水素、アンモニア及び電力（バッテリー）となる。
予算額は150億円（初年度：10億円）。
なお、４月１７日に公募締切した令和7年度（補正予算）一次公募の事業の採択後に、二次公募の事業を採択する予定。
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