全国：障害者介助等助成金（職業能力開発向上支援専門員の配置）

■支給対象費用
配置助成金の支給対象費用は、事業主が支給対象障害者の支援に従事する職業能力開発向上支援専門員の配置に要した費用となります。なお、支給対象費用は次のイからハに基づき算出した額となります。
イ　支給期間の各月に支給対象措置を行った場合、職業能力開発向上支援専門員の通常の労働時間（所定労働時間）の１時間当たりの賃金の計算額に、当該月の各日において、支給対象措置を実施した時間数（以下「支援時間数（注釈１）」といいます。）の合計を乗じて得た額（１円未満切捨て）とします。
ロ　支給対象費用を算定する月は、支給期間の各月の職業能力開発向上支援専門員の出勤割合（当該月の所定労働日数に占める出勤日数の割合）が６割以上であって、５人以上の支給対象障害者のうち半数以上の出勤割合が６割以上である月とします。ただし、支給期間の各月の途中で職業能力開発向上支援専門員が変更され、それぞれの職業能力開発向上支援専門員の出勤割合が６割未満の場合は、それぞれの職業能力開発向上支援専門員の合計の出勤割合が６割以上であれば、出勤割合が６割以上ある月とみなします（注釈２）。
ハ　支給期間の各月の中途で職業能力開発向上支援専門員の変更が行われた場合は、各職業能力開発向上支援専門員が上記ロの出勤割合を満たしていれば、各職業能力開発向上支援専門員ごとに上記イの支給対象費用を算定し、その合計額を当該月における支給対象費用とします。
（注釈１）支援時間数は、各日において職業能力開発向上支援専門員が事業主の指示により職業能力開発向上支援業務に従事した時間数（１日の所定労働時間の範囲内に限ります。）の当該月の合計とします（１時間未満の時間分数が生じる場合は、30分未満は切り捨て、30分満は切り捨て、30分以上１時間未満は１時間に切り上げ）。
（注釈２）１日の所定労働時間の半分以上勤務して職業能力開発向上支援業務を実施した日および就業規則等に基づく休暇等は出勤日として取り扱いますが、休暇等により全休した月は、６割以上の勤務とみなしません。また、生産調整等、会社都合の事由により休んだ日は、就業規則等にかかわらず、欠勤日として取り扱います。
■支給額
助成金の支給額は、支給対象費用に以下の助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）となります。
助成率・・・4分の3
支給限度額・・・配置1人につき月15万円まで
支給期間・・・10年間