全国：火山研究人材育成等支援事業（即戦力となる火山人材育成プログラム）
火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくには火山研究者の育成と確保が必要不可欠であるため、平成28年度から「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」により、大学や地方公共団体と連携しながら、幅広い知識・技能を持つ次世代の火山研究者の育成を推進してきました。
一方、令和6年4月の改正活火山法の施行に伴う火山調査研究推進本部の設置により、火山研究の推進のための研究者ニーズの急増が見込まれる中、火山研究者の人数は十分ではない等、火山研究の推進に支障をきたすおそれがあることから、即戦力となる火山人材の育成は喫緊の課題です。
火山の調査研究について高い専門性を有する大学等が行う教育カリキュラムの編成、講義・実習等の運営により、我が国における火山研究者の育成及び継続的な確保を推進することを目的とした補助金です。
・採択予定件数は若干数（１～２件程度）
・事業補助期間 ： ５年以内
・補助額 ： １件あたり年間１００百万円程度まで
火山の調査研究について高い専門性を有する大学等が行う教育カリキュラムの編成、講義・実習等の運営にかかる費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
原則として、次の３項目全てを実施し、将来的に火山関連業務に従事する高度な専門人材を有する人材を育成する機関を公募する。
① 火山研究者を目指す社会人等への学び直しの機会の提供
② 地震学・地質学・地球物質科学・その他関連分野の研究者等の火山研究への参画推進
③ 国・地方公共団体・民間企業・団体等において火山に関する業務に携わる者や携わる可能性がある者への火山の専門知識・技能の取得支援
2024/08/30
2024/09/27
原則として、大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学をいう｡）を対象機関とする｡
なお、複数の機関により共同申請することができる。共同申請に当たっては、1つの大学が課題責任機関となり、その他は共同実施機関となる。課題を実施する上で連携協力する機関は協力機関となる。
共同申請可能な機関および協力機関は、大学のほか、高等専門学校、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人、地方公共団体の研究機関、又はその他法律に規定されている法人（民間企業、独立行政法、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人（NPO法人）等）とする
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
研究開発局地震火山防災研究課へ申請してください。
研究開発局地震火山防災研究課 電話番号：03-6734-4137 E - mail：jishin-pc@mext.go.jp
火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくには火山研究者の育成と確保が必要不可欠であるため、平成28年度から「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」により、大学や地方公共団体と連携しながら、幅広い知識・技能を持つ次世代の火山研究者の育成を推進してきました。
一方、令和6年4月の改正活火山法の施行に伴う火山調査研究推進本部の設置により、火山研究の推進のための研究者ニーズの急増が見込まれる中、火山研究者の人数は十分ではない等、火山研究の推進に支障をきたすおそれがあることから、即戦力となる火山人材の育成は喫緊の課題です。
火山の調査研究について高い専門性を有する大学等が行う教育カリキュラムの編成、講義・実習等の運営により、我が国における火山研究者の育成及び継続的な確保を推進することを目的とした補助金です。
・採択予定件数は若干数（１～２件程度）
・事業補助期間 ： ５年以内
・補助額 ： １件あたり年間１００百万円程度まで
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