京都府京都市：危険ブロック塀等改善事業
2024年9月07日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
京都市では「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針（令和3年改定）」を策定し、密集市街地の安全対策に取り組んでいます。
この度、地震時に倒壊のおそれがある危険なブロック塀等の除却に対する支援制度を拡充します。
密集市街地及び細街路等における避難安全性の向上のため、危険ブロック塀等の除却に要する費用を補助いたします。
古いブロック塀等の除却に要する費用を補助
※隣地間のブロック塀等は対象外です。
【補助額】 ブロック塀の除却 ： 11,600円／㎡
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/03/21
2026/03/31
以下の1～5の要件の全てに該当すること
1 地震時等において、倒壊により道の通行を妨げるおそれがある
2 コンクリートブロック造、石造、れんが造その他補組積造である
3 地盤面からの高さが1メートル以上である
4 ひび割れ、はらみ、傾斜等倒壊のおそれがあると認められる
5 以下のいずれかに該当している
・防災まちづくり計画の学区内（策定中の区域を含む）にあり、細街路又は地域において避難経路として位置付けられた道に面している
・袋路に面している
補助金の基本的な申請手続きは、以下のとおりです。
（1）交付申請書の提出（※申請書の添付書類については要綱及び各申請書の様式をご覧ください。）
↓
（2）交付決定通知書の受取
↓
（3）補助対象工事の契約
↓ ※実績報告書の提出時に工事中の写真をご提出いただく必要がありますので、ご注意ください。
（4）（第5号様式）実績報告書の提出（※実績報告書の添付書類については要綱及び第5号様式をご覧ください。）
↓
（5）交付額決定通知書及び振込依頼書の受取
↓
（6）（第6号様式）補助金請求書の提出
↓ ※問題がなければ、1カ月程度で補助金が振り込まれます。
（7）補助金の交付
※交付決定通知書の受取後、工事内容の変更や中止をする場合は、申請手続きが必要となりますので、下記連絡先にご相談ください。
※登記について
不動産の所有者が変更された場合の「移転登記」、相続による所有権移転の「相続登記」（令和6年4月1日から義務化）は、不動産に関する権利関係を明確にする重要な手続です。詳細については、司法書士等の専門家に御相談ください。
京都市 都市計画局まち再生・創造推進室 電話：075-222-3503 ファックス：075-222-3478
京都市では「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針（令和3年改定）」を策定し、密集市街地の安全対策に取り組んでいます。
この度、地震時に倒壊のおそれがある危険なブロック塀等の除却に対する支援制度を拡充します。
密集市街地及び細街路等における避難安全性の向上のため、危険ブロック塀等の除却に要する費用を補助いたします。
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