岐阜県多治見市：木造住宅耐震改修工事補助事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
木造住宅について、耐震改修に要する費用の一部を補助します。
ただし、補助件数には限りがあります。
■代理受領制度の利用について
多治見市では令和2年7月から代理受領制度を利用できるようになりました。
この制度を利用すれば、申請者が用意する初期費用の負担軽減が図られます。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記の木造住宅の耐震化に対する対象工事をおこなうこと
■補助の対象となる工事
・耐震診断において上部構造評点が1.0未満とされた旧基準木造住宅で、改修後の評点が1.0以上となる耐震改修工事
※屋根の軽量化のみ行う耐震改修工事で上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事を含みます。
・耐震診断において上部構造評点が0.7未満とされた旧基準木造住宅で、改修に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施し、かつ、改修後の評点が0.7以上となる耐震改修工事
2024/04/01
2024/11/29
■補助対象となる住宅
次のすべてに該当する現に人が居住されている木造住宅の所有者の方が、耐震改修工事を実施する場合に補助の対象となります。
１．昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅
２．在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁構法による一戸建ての住宅
３．延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅
■補助金の交付を受けるために必要な提出書類
改修工事に着手する前
・建築物等耐震化促進事業補助金交付申請書（様式第1号）
・耐震改修工事実施計画書（様式第4号）
※補助金交付決定の通知の後、工事契約を締結してください。
改修工事完了後
・耐震改修工事完了実績報告書（様式第13号）
完了検査後の補助金の請求
・建築物等耐震化促進事業補助金交付請求書（様式第15号）
上記書類以外にも必要な書類がありますので、詳しくは開発指導課までお問い合わせください。
開発指導課建築指導グループ 〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地 電話：0572-22-1336（直通）または0572-22-1111（代表） 内線：1394 ファクス：0572-25-6436
木造住宅について、耐震改修に要する費用の一部を補助します。
ただし、補助件数には限りがあります。
■代理受領制度の利用について
多治見市では令和2年7月から代理受領制度を利用できるようになりました。
この制度を利用すれば、申請者が用意する初期費用の負担軽減が図られます。
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