東京都墨田区:ものづくり企業地域共生推進助成金/2次募集
2024年9月03日
区では、東京都の「都内ものづくり企業地域共生推進事業」を活用して、「墨田区ものづくり企業地域共生推進助成金事業」を実施しています。
この事業は、区内ものづくり企業が地域との共生のため、操業環境改善等の実施にかかる経費の一部を助成するものです。
- 1.近隣住民等への配慮を前提とした、防音、防臭、防振等操業環境の改善等の事業が助成対象となります。
- 2.助成対象事業及び助成対象経費については、細かな規定がありますので、必ず事前にお問い合わせください。
※近隣住民等への配慮を前提としない改修や移転、設備更新等や地域との調和、共生を目的としない壁面塗装や壁面緑化等は対象となりません。
■助成率・助成限度額
●操業環境改善事業(工場改修事業、工場移転事業、設備更新・導入事業)・・・助成率:助成対象経費の4分の3以内 助成限度額:375万円
●住民受入環境整備事業(住民受入環境整備事業)・・・助成率:助成対象経費の4分の3以内 助成限度額:375万円
●耐震補強事業
(耐震診断事業)・・・助成率:助成対象経費の3分の2以内 助成限度額:200万円
(耐震設計事業)・・・助成率:助成対象経費の3分の2以内 助成限度額:400万円
(耐震工事事業)・・・助成率:助成対象経費の3分の2以内 助成限度額:800万円
■操業環境改善事業
●工場改修事業
①区内の現工場を改修するために必要な以下の経費 ア 現工場の改修に係る費用(施工費等) イ 建物付帯設備の整備費用(購入費・施工費等)
②区内の移転先工場の改修を行うために必要な以下の経費 ア 移転先工場の改修に係る費用(施工費等) イ 移転先工場に係る建物付帯設備の整備費用(購入費・施工費等)
上記①及び②の経費については、新築工場及び移転先工場の増築部分に係るものを含まない。
※「建物付帯設備」は、操業時の騒音・振動対策に必要な設備、防脱臭設備、工場排煙の浄化・軽減設備等、操業環境の改善に必要な設備のうち、建物から容易に移動又は取外しができないものをいう。
●工場移転事業
①区内への工場移転に必要な以下の経費 ア 機械等設備の輸送に係る費用(運搬費・保険費等) イ 機械等設備の設置に係る費用(分解・組立・校正費等)
②区内の現工場の改修、増築、又は建替(現工場を取り壊した後、同土地で行う工場の新築)に伴う一時移転に必要な以下の経費 ア 改修等施工期間中の一時移転に係る都内貸工場の賃借費 イ アの一時移転に伴う機械等設備の輸送に係る費用(運搬費・保険費等) ウ アの一時移転に伴う機械等設備の設置に係る費用(分解・組立・校正費等)
●設備更新・導入事業
①区内の現工場に設置されている生産に要する設備等の更新に必要な以下の経費 ア 機械等設備の更新に係る費用(購入費・施工費等) イ 機械等設備の設置に係る費用(分解・撤去費等)
②区内の現工場に設置されている生産に要する設備に取り付ける装置又は工場の敷地内に新たに設置する設備の導入に必要な以下の経費 ア 機械の導入に係る経費(購入費・施工費等)
■住民受入環境整備事業
住民受入環境の整備に係る費用(購入費・設計費、施工費、撤去費等)。
■耐震補強事業
●耐震診断事業 耐震診断を委託する経費 、専門機関が行う技術評定に係る経費
●耐震設計事業 耐震補強工事に係る設計を委託する経費 、専門機関が行う技術評定に係る経費
● 耐震工事事業 耐震補強に係る工事費 、耐震補強工事に係る施工監理等を委託する経費
■操業環境改善事業
工場の操業により生じる騒音、悪臭、振動等に関して近隣住民等への配慮を目的として行われる下記の事業
●工場改修事業 区内の現工場及び区内の移転先工場における改修
●工場移転事業 区内工場への移転及び区内工場の改修に伴う一時移転
●設備更新・導入事業 区内の現工場に設置されている生産に要する設備等の更新又は設備の新規導入
■住民受入環境整備事業
地域との共生を目的として行う下記の事業
●住民受入環境整備事業 区内工場の外壁等美化、緑道の整備、オープンスペースの整備等
■耐震補強事業
助成事業者が保有する区内工場に対する下記の事業
●耐震診断事業 耐震診断(建築物の耐震性の評価及び耐震補強の要否の判定を行うもの)
●耐震設計事業 耐震設計(耐震診断に基づく建築物の耐震補強工事のための設計)
●耐震工事事業 耐震工事(耐震補強設計に基づき実施する建築物の耐震のための補強工事)
2025/07/01
2025/08/08
次のいずれかに該当するものづくり企業等とします。
(1) 法人にあっては、次のア及びイに該当する都内中小企業者等であること。
ア 区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する企業、または区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転しようとする企業であること。
イ 法人住民税、法人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。
(2) 個人にあっては、次のア及びイに該当する都内中小企業者等であること。
ア 区内において1年以上操業する事業者、または区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転しようとする事業者であること。
イ 個人住民税、個人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。
※近隣住民等への配慮を前提としない改修や移転、設備更新等や地域との調和、共生を目的としない壁面塗装や壁面緑化等は対象となりません。
※ものづくり企業等
製造業又は機械修理業及びこれに準ずると区長が認める事業を営む者とする。
※都内中小企業者等
次のアからエまでに掲げる要件のいずれかを満たすものづくり企業等であって、東京都内に登記された事業所又は工場を有し、引き続き1年以上操業している者をいう。
ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者であって、次の(ア)から(エ)までに掲げる者に該当しないこと。ただし、ゴム製品製造業(一部を除く)にあっては資本規模3億円以下又は従業員900人以下の者とする。
(ア)大企業(中小企業基本法第2条に定める中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ)が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している者
(イ)大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している者
(ウ)役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している者
(エ)その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる者
イ 中小企業等同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく組合(事業協同組合等)又は中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく中小企業団体(協業組合等)であって、その構成員半数以上が、都内に主たる事業所を有す中小企業である者
ウ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)及び公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に規定する社団法人及び財団法人
エ 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人
■申込にあたって確認していただきたい注意事項
1.まずは、申請前に必ずお問い合わせください。
2.助成対象者を選定し、予算の範囲内で助成します。
3.申請受理後及び実績報告後、現地調査を行います。
4.工場設置認可を受けていることが必要です。
5.工場設置(変更)認可申請時に記載した公害防止措置を順守した上での事業計画である必要があります。
6.工場の改修や機器の更新を行っても課題の改善にならないと判断される事業計画は対象外となります。
■申請受付の流れ
募集
令和7年7月1日(火曜日)から令和7年8月8日(金曜日)まで
審査
令和7年8月中旬
交付(不交付)決定
令和7年9月上旬予定(工事・購入の契約は、交付決定後に行う必要があります)
事業実施
助成金交付決定後から令和8年2月13日(金曜日)までに支払いまで完了
実績報告
令和8年2月27日(金曜日)まで
実績報告後、助成額を決定し、助成金を交付します。
■提出先
〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号(墨田区役所14階)墨田区 産業観光部 経営支援課 経営支援担当
電話:03-5608-6183(直通)
受付時間:午前9時から午後5時まで(土曜、日曜、祝日を除く)
墨田区役所 産業観光部 経営支援課 経営支援担当03-5608-6185
区では、東京都の「都内ものづくり企業地域共生推進事業」を活用して、「墨田区ものづくり企業地域共生推進助成金事業」を実施しています。
この事業は、区内ものづくり企業が地域との共生のため、操業環境改善等の実施にかかる経費の一部を助成するものです。
- 1.近隣住民等への配慮を前提とした、防音、防臭、防振等操業環境の改善等の事業が助成対象となります。
- 2.助成対象事業及び助成対象経費については、細かな規定がありますので、必ず事前にお問い合わせください。
※近隣住民等への配慮を前提としない改修や移転、設備更新等や地域との調和、共生を目的としない壁面塗装や壁面緑化等は対象となりません。
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