東京都大田区：生垣造成助成制度

■助成対象者
助成を受けることができる方は、生垣を造成する土地の所有者又は管理者とします。
以下のいずれかに該当する方については、助成を受けることができません。

・宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者
・国、地方公共団体、その他の公共団体又はこれらに準ずる団体
・同一箇所で植栽帯造成助成金及びブロック塀等に対する助成金と、同様の趣旨で支給される助成金を既に受けた者又は受けようとする者。
・同一敷地内で、この要綱に基づく助成金の交付を受けたことがある者。

■助成対象となる生垣
1．接道部又は隣地境界の緑の無い場所に、新たに造成する生垣もしくは、既存のブロック塀等を取り壊して造成する生垣。
　（注釈1）狭あい道路拡幅整備事業及びブロック塀等改修工事助成事業でブロック塀等を撤去する助成金を受け、生垣を造成したものについては、新たに造成する生垣とみなします。
2．以下の要件をすべて満たす生垣。
・工事完了時に樹木の高さが90センチメートル以上あること。
・造成する生垣の長さは連続して2メートル以上あること。
・樹木が相互に触れ合う程度に列植され、植栽が健全なものであること。
・樹木を植栽する地帯を縁石で囲う場合は、その縁石の高さは道路面から60センチメートル以下であること。（土留部分は算入しません。）
・接道部に造成する場合は、造成する生垣が建築基準法第42条に規定する道路及び大田区管理道路に接していること。
・隣地境界に造成する場合は、境界が接する隣地土地管理者の同意を得ていること。
・申請者が土地所有者以外の場合、土地所有者の同意を得ていること。
　 （注釈2）ただし、大田区みどりの条例第24条第1項の規定による緑化義務の基準の範囲内で造成した生垣は助成対象となりません。