東京都大田区：実証実験促進事業（実証実験支援金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
本事業は、大田区が令和5年度に内閣府から選定された「SDGs未来都市（注釈1）」において掲げている「イノベーションモデル都市」の取組を推進していくに当たり、羽田イノベーションシティをHUBとしたオープンイノベーションを促進、新産業を創造することを目的としています。
本事業では、区民生活の質の向上やSDGsのさらなる推進など、区が抱える地域課題の解決に資する先進的な技術やソリューションを有するスタートアップ企業に対して、区内での実証実験を展開するための伴走支援を行います。単なる実証実験で終わらず、長期的なビジョンを共有し、社会実装に向けた全方位的な支援を通して本質的な成長を目指します。
（注釈1）SDGsの理念に沿った取組を推進しようとする都市の中から特にポテンシャルが高い都市を公募・選定する内閣府の制度であり、2018年度に開始されました。毎年30都市程度が選定され、2023年度までに全国182都市が選ばれています。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記を参考に、大田区の最新の取り組みや課題からテーマを設定し応募ください。
・「大田区基本構想の実現に向けたリーディング・プロジェクト」
・「大田区データブック」
・「大田区基本構想」
2024/07/26
2024/08/21
＜募集対象＞
大田区内行政現場を中心とした、区内の社会課題解決に資する実証実験を区内で行うことを希望する事業者
＜応募資格＞
以下に掲げるすべての事項を満たす者
ア 法人格を有する団体で、次のいずれかに該当するもの
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（個人を除く）。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に定める一般社団法人及び一般財団法人
特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
応募時点で株式市場において未上場であること
イ 実証実験事業の実施能力を有しており、かつ事業継続するにあたって財務基盤の安全性が確保されていること
ウ 法人税、法人事業税、消費税、地方消費税、所得税、個人事業税、特別区民税等を滞納していないこと
エ 経営不振状態（民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされたとき、会社更生法に基づき厚生手続を行ったとき）ではないこと
オ 次に該当しないもの
個人（個人事業者を除く）、提案内容を自らが実施できない事業者、大田区が連携を行うにふさわしくないと判断した事業者等
暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）（第2条第6号に規定する暴力団員をいう）又は暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
カ キックオフイベントや成果発表イベント等、「5応募から審査までの流れ（5）スケジュール」に記載する参加必須のプログラムに出席にできること
キ 実証実験の内容や成果を、キックオフイベントや成果発表イベント等で公表されることに同意できること
ク 法令等もしくは公序良俗に反していない、あるいは反するおそれがないこと
下記より必要書類をダウンロードの上、企画提案書及び誓約書を電子メールで提出をお願いします。納税証明書の提出も併せてお願いします。お持ち込み、郵送は受け付けません。
＜提出先＞
提出先：事務局（株式会社ボーンレックス）
提出先メールアドレス：ota_innovation@bornrex.com
件名：【大田区実証実験促進事業応募】貴社名
（例）【大田区実証実験促進事業応募】○○株式会社
■事業スケジュール
企画提案書受付開始：令和6年7月26日（金曜日）
企画提案書受付締切：令和6年8月21日（水曜日）
一次審査結果通知（書類審査）：令和6年9月下旬～10月上旬予定
二次審査（面接審査）：令和6年10月16日（水曜日）
採択結果通知：令和6年10月下旬予定
キックオフイベント：令和6年11月1日（金曜日）
実証実験伴走支援期間：採択後から令和7年2月末日まで
成果発表イベント：令和7年3月上旬予定
（注釈1）書類審査及び面接審査のスケジュールを一部更新いたしました。
本件に関して質問等がある場合は、電子メールにて提出してください。なお、電子メール以外の質問は認めません。 ＜お問い合わせ先＞ 問い合わせ先：事務局（株式会社ボーンレックス） 問い合わせ先メールアドレス：ota_innovation@bornrex.com 電話 050-5534-0663 件名：【大田区実証実験促進事業に関わる問い合わせ】貴社名 （例）【大田区実証実験促進事業に関わる問い合わせ】○○株式会社
本事業は、大田区が令和5年度に内閣府から選定された「SDGs未来都市（注釈1）」において掲げている「イノベーションモデル都市」の取組を推進していくに当たり、羽田イノベーションシティをHUBとしたオープンイノベーションを促進、新産業を創造することを目的としています。
本事業では、区民生活の質の向上やSDGsのさらなる推進など、区が抱える地域課題の解決に資する先進的な技術やソリューションを有するスタートアップ企業に対して、区内での実証実験を展開するための伴走支援を行います。単なる実証実験で終わらず、長期的なビジョンを共有し、社会実装に向けた全方位的な支援を通して本質的な成長を目指します。
（注釈1）SDGsの理念に沿った取組を推進しようとする都市の中から特にポテンシャルが高い都市を公募・選定する内閣府の制度であり、2018年度に開始されました。毎年30都市程度が選定され、2023年度までに全国182都市が選ばれています。
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