埼玉県:中小企業人手不足対応支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年8月13日
生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等により省力化に取り組み成長を目指す県内中小企業に対し、設備投資に要する経費の一部を補助することで、生産性を向上し、人手不足に対応した経営体質を持つ企業を創出します。
■埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【新規導入】
新たに導入する機器・ITツール等を活用し、省力化に取り組む経費の一部を補助します。
1. 省力化製品(*1)の購入費(中古品の購入、リース等(*2)の利用料を含む)
2. 上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。
ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。
※国や県及び公的制度からの二重受給である事業(*3)は補助の対象外となります。
1:カテゴリリストに掲載された製品カテゴリに含まれる省力化に資する機器・ITツール等を指します。
2:リース、レンタル、クラウド及びサブスクリプションサービス等を指します。
3:直接間接を問わず、国・県が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。
(例:補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等)
■埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【設備更新】
県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関(以下、「認定支援機関」という。)の助言に基づいて既存の機械装置等を更新し、省力化に取り組む経費の一部を補助します。
1. 更新する機械装置等の購入費
2. 上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。
ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。
※国や県及び公的制度からの二重受給である事業(*)は補助の対象外となります。
*:直接間接を問わず、国・県が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。
(例:補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等)
■埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【新規導入】
1. 県内の事業所等において新たに導入する機器・ITツール等を活用し、省力化に取り組む事業
機器の導入
(例)産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機など
ITソフトの導入
(例)AIソフト、業務自動化ソフト、在庫管理ソフト、勤怠管理ソフトなど
システムの導入
(例)注文・会計システム、配車管理システム、検品・仕分システム、ノーコードツールなど
2. 全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。
合計人数10人までの事業者 1月あたり 4時間×従業員数 以上
合計人数11人以上の事業者 1月あたり 45時間以上
※省力化に取り組む事業が1次産業(農業・林業・漁業)である事業は対象外です。
※既存の機器・ITツール等の置き換え(更新)を行う事業は対象外です。
※新規事業は補助対象外です。
※交付決定以前に着手(発注・契約・申込・支払等)した事業は対象外です。
■埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【設備更新】
県内の事業所等において既存の機械装置等を更新し、省力化に取り組む事業
全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。
合計人数10人までの事業者 1月あたり 4時間×従業員数 以上
合計人数11人以上の事業者 1月あたり 45時間以上
※省力化に取り組む事業が1次産業(農業・林業・漁業)である事業は対象外です。
※新たに機械装置等を導入・追加する場合は対象外です。
※新規事業は補助対象外です。
※交付決定以前に着手(発注・契約・申込・支払等)した事業は対象外です。
2025/06/02
2025/07/11
■埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【新規導入】
県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等(みなし大企業は除く)
■埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【設備更新】
1. 県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等(みなし大企業は除く)
2. 以下のいずれかの助言を受けた上で、「支援カルテ」が作成されていること
県が派遣する専門家
認定支援機関
電子申請で受け付けます。
※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等では、受け付けませんのでご注意ください。
産業労働部 産業支援課 経営革新支援担当 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階 電話:048-830-3903 ファックス:048-830-4813
生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等により省力化に取り組み成長を目指す県内中小企業に対し、設備投資に要する経費の一部を補助することで、生産性を向上し、人手不足に対応した経営体質を持つ企業を創出します。
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