埼玉県：中小企業人手不足対応支援事業補助金【新規導入】

補助金の申請にあたっては、次の全ての要件を満たす必要があります。詳しくは、交付要綱等をご確認ください。
1.埼玉県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する）中小企業者等であること。
2.以下のいずれか又は両方の要件を満たすこと。ただし、申請日において従業員が0人の場合は、(2)の要件による申請は認めない。
(1)人手不足の状態として、以下のいずれか一つに該当し、省力化を進める必要があること。ただし、申請日において従業員が0人の場合は、人手不足の状態が（ウ）に該当し、かつ、申請日時点で求人を実施している場合に限る。

（ア）直近（申請月の前月）の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
（イ）整理・解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している。
（ウ）直近1年以内に求人を実施したが、充足に至っていない。
（エ）小規模事業者であって（ア）から（ウ）のいずれにも該当しないが、省力化を推し進める具体的かつ合理的な理由がある。
※人手不足の状態であることが要件ですので、「人手不足とかかわりなく単に生産性を向上する」といった場合は認められません。

(2)実績報告を行う日の属する月の前月の平均所定内給与支給額を、その前年同月と比べて3.0％以上増加させること。
※(2)のみ満たす見込みで申請したものの、実績報告時に賃上げ要件を達成できなかった場合は、補助金の交付を受けることはできません。
※ (1)、(2)の両方の要件を満たす見込みで申請したものの、実績報告時に賃上げ要件を達成できなかった場合は、補助率2/3以内、補助上限額1,000万円以下となります。