愛媛県：令和8年度 事業系食品ロス削減トライアル補助事業
2024年8月09日
愛媛県が令和7年度に実施した実態調査では、約3.1万トンの食品ロスのうち、約1.2万トン（約40％）が事業系食品ロスとなっている。令和8年度以降のさらなる食品ロス削減に向けて、食品関連事業者が事業系食品ロスの削減に取り組むために必要な経費の一部を補助する。
国、県又は市町からの助成その他の公的助成を受ける事業は、対象になりません。
補助額の限度は1事業者につき20万円。
補助対象事業は、事業者名、事業名、事業の種類及び事業内容を公表します。本事業は、食品ロス削減の普及促進を図ることを目的としているため、補助を受けている事業者の取組みを県ホームページ等で紹介するなど、県民や事業者に対する情報発信を積極的に行います。
交付要綱別表２の経費の内容のとおり。
ただし、以下の設備等の購入に要する経費については補助対象外経費とします。
・既存の設備等と同様の機能を有するもの
・汎用性が高く、目的外使用になり得るもの（例：冷蔵庫、冷凍庫、スマートフォン、タブレット端末、モニター等）
・予備品
・その他これらに類するもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
交付要綱別表２の事業区分①から⑤までのいずれかに該当するものであって、補助金交付決定日から令和9年3月12日（金）までに完了するもの。
ただし、国、県又は市町からの助成その他の公的助成を受ける事業は、対象になりません。
2025/05/01
2027/03/31
対象となる事業者は、愛媛県内に本店、支店、営業所、事務所、店舗その他の名称のいかんを問わず、事業を行うために必要な施設を有する食品関連事業者であって、対象事業に取り組む事業者です。
本補助金は、食品ロス削減の普及促進を図るために実施する事業であることから、事業実施に当たっては、本事業で取り組む食品ロス削減対策を自社ホームページ、ブログ、ＳＮＳ等で幅広く情報発信することを要件とします。
1. 申込書の提出（応募事業者→県）
2. 審査（書類審査）
3. 審査結果、内示通知（県→応募事業者）
4. 補助金交付申請書の提出（事業実施事業者→県）
5. 補助金交付決定通知書の送付（県→事業実施事業者）
6. 事業の開始（交付決定の時点から事業を開始）
7. 概算払請求書の提出（必要な場合、随時）
8. 変更承認申請書の提出（計画内容に変更が生じた場合、あらかじめ提出）
9. 事業遂行状況報告書の提出（11月30日時点の実施状況を12月4日までに提出。既に事業完了し、実績報告書を提出している場合は不要）
10. 事業の完了
11. 実績報告書の提出（事業完了後、速やかに提出）
12. 補助金額の確定通知書の送付（県→事業実施事業者）
13. 補助金精算払請求書の提出（事業実施事業者→県）
14. 補助金の支払い
〒790-8570
松山市一番町四丁目4番地2
愛媛県 県民環境部 環境局 循環型社会推進課 計画推進グループ
TEL：089-912-2356（直通）
E-mail：junkan-shakai@pref.ehime.lg.jp
愛媛県が令和7年度に実施した実態調査では、約3.1万トンの食品ロスのうち、約1.2万トン（約40％）が事業系食品ロスとなっている。令和8年度以降のさらなる食品ロス削減に向けて、食品関連事業者が事業系食品ロスの削減に取り組むために必要な経費の一部を補助する。
国、県又は市町からの助成その他の公的助成を受ける事業は、対象になりません。
補助額の限度は1事業者につき20万円。
補助対象事業は、事業者名、事業名、事業の種類及び事業内容を公表します。本事業は、食品ロス削減の普及促進を図ることを目的としているため、補助を受けている事業者の取組みを県ホームページ等で紹介するなど、県民や事業者に対する情報発信を積極的に行います。
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