北海道旭川市:(暫定)令和7年度 環境保全型農業直接支払交付金
2024年8月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体のあり方を環境保全を重視した物に転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金(以下「環境直払」といいます。)」を実施しています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の施行によって法律に基づく安定した制度として農業者が安心して取り組める事業となりました。
なお、申請者は取組の初年度に、事業計画等の必要書類を6月末日までに提出する必要があります。
取組を希望する場合やご不明な点等につきましては、農業振興課ブランド推進係(電話:25-7438)へご連絡ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動
2024/04/01
2026/06/30
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※申請者は取組の初年度に、事業計画等の必要書類を6月末日までに提出する必要があります。
取組を希望する場合は、農業振興課ブランド推進係(電話:25-7438)へ連絡してください。
※令和7年度の要綱・様式は、準備でき次第掲載します。
旭川市農政部農業振興課ブランド推進係 〒070-8525 旭川市7条通10丁目 第二庁舎5階 電話番号: 0166-25-7438 | ファクス番号: 0166-26-8624
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体のあり方を環境保全を重視した物に転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金(以下「環境直払」といいます。)」を実施しています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の施行によって法律に基づく安定した制度として農業者が安心して取り組める事業となりました。
なお、申請者は取組の初年度に、事業計画等の必要書類を6月末日までに提出する必要があります。
取組を希望する場合やご不明な点等につきましては、農業振興課ブランド推進係(電話:25-7438)へご連絡ください。
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