福島県南相馬市:移住就農者家賃支援事業

上限金額・助成額144万円
経費補助率 50%

南相馬市では、市外から本市に移住就農した者(農業法人等が移住就農者を雇用し当該農業法人等が賃借した住宅を移住就農者に提供する場合を含む)に対し、その賃貸住宅の家賃の一部を最長2年間、月額最大6万円を補助します。
・補助金上限額60,000円/月、予算の範囲内
・補助率
居住する賃貸住宅の場所が市内における旧避難指示区域の場合、4分の3以内
居住する賃貸住宅の場所が市内におけるそれ以外の区域の場合、2分の1以内

月額家賃(敷金、礼金、仲介手数料、共益費、管理費、修繕費及び駐車場使用料等の借賃以外の費用は含まない)の一部


南相馬市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市外から本市への移住就農
(農業法人等が移住就農者を雇用し当該農業法人等が賃借した住宅を移住就農者に提供する場合を含む)

2023/05/17
2025/03/31
■補助対象者
・独立・自営就農者
認定新規就農者(既に農業経営開始した者に限る)

・雇用就農者
農業法人等において期限の定めなく正規雇用された者であること。

■交付条件
交付申請日において、本市に住所を有してから1年以内の者であり、かつ、本市に居住の実態(寝食等生活の拠点として日常的に利用することをいう。以下同じ。)がある者であること。
本市に転入した日の前日から起算して過去3年間に2年以上継続して本市に住所を有しておらず、かつ、居住の実態がなかった者であること。
申請者が賃貸借契約の賃借人であり、かつ、申請者名義で借賃の支払を行っていること。
宅地建物取引業免許を有する事業者との賃貸借契約であること。
公営住宅でないこと。
農業次世代人材投資資金制度の経営開始型の交付を受ける見込みの者である場合、交付申請書に経営開始型の要件を満たす日についての確認資料を添付すること。
本人及びその世帯員が、本事業と類似する補助金及び手当等の交付等を受けていないこと。
南相馬市若者等世帯定住促進事業の民間賃貸住宅入居事業で奨励金の交付を受けていないこと。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・交付始期:全ての交付要件を満たした日が属する月
(最初の交付申請日の属する年度の前年度以前に、全ての交付要件を満たした場合は、最初の交付決定年度の4月)

・交付終期 次のいずれか早い月
全ての交付要件を満たした日が属する月から起算して24 か月目
農業次世代人材投資資金制度の経営開始型の交付要件を満たす月の前月
市が認定した青年等就農計画の有効期間の終期が属する月
農の雇用事業の助成対象期間の最終月

農林水産部 農政課 〒979-2195 福島県南相馬市小高区本町二丁目78(小高区役所2階) 直通電話:0244-44-6807 ファクス:0244-44-6047

南相馬市では、市外から本市に移住就農した者(農業法人等が移住就農者を雇用し当該農業法人等が賃借した住宅を移住就農者に提供する場合を含む)に対し、その賃貸住宅の家賃の一部を最長2年間、月額最大6万円を補助します。
・補助金上限額60,000円/月、予算の範囲内
・補助率
居住する賃貸住宅の場所が市内における旧避難指示区域の場合、4分の3以内
居住する賃貸住宅の場所が市内におけるそれ以外の区域の場合、2分の1以内

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