福島県：令和7年度 事業者向け省エネ設備更新事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年7月24日
地球温暖化対策は喫緊の課題であり、2021年（令和3年）2月の県議会において、知事が2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言し、また、新たな県総合計画に地球温暖化対策を主要施策として位置づけました。
「福島県2050年カーボンニュートラル」実現に向け、事業者の役割として、事業活動におけるライフサイクルを通じた環境負荷の低減のため、効果的・効率的な地球温暖化対策を幅広い分野で自主的かつ積極的に実践し、製造工程における省エネルギー対策や環境と経済に配慮した持続可能なビジネススタイルの取組を実施していく必要があることから、県内事業者の省エネルギー推進に資する設備（省エネ設備）の更新に要する経費の一部を補助します。
令和7年度は照明設備のＬＥＤ等への更新を対象に事業を募集します。
補助件数：40者程度
(1) 省エネ設備の更新を行うために必要な消耗品、備品の購入費
(2) 省エネ設備の更新を行うために必要な工事請負費
(3) 省エネ設備の更新に伴い発生する既存設備の撤去費用
(4) 省エネ設備の更新を行うために知事が必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内事業者の省エネルギー推進に資する設備（省エネ設備）の更新
■補助の対象となる省エネ設備
令和7年度は高効率照明（ＬＥＤ等）への設備更新のみが対象となります。
※ ただし、メーカーカタログ等により現在使用している設備と比較して年10％以上の消費電力量の削減が確認できる必要があります。
2025/07/17
2025/08/29
次の(1)～(3)に全て該当すること
(1) 県内の事業者のうち、省エネ設備の更新を行う建物又は設備を所有（賃借している建物を含む）している者
(2) 県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者
(3) 福島県環境共生課が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加する者
※ 「ふくしまゼロカーボン宣言事業」について
「ふくしまゼロカーボン宣言事業（事業所版）」は、県内すべての事業所に取り組んでいただきたいものとして県が示す地球温暖化対策に取り組むことを事業所に「宣言」してもらい、県民総ぐるみの地球温暖化対策の推進と環境配慮意識の醸成を図る事業です。
※ 詳細及び申請方法は、県環境共生課（福島県地球温暖化対策ポータル）のホームページをご確認ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r7-zerocarbonsengen-jigyosyo.html
申請様式をダウンロードし、「ゆびナビぷらすシステム」申請の手引きを確認の上、「ゆびナビぷらすシステム」より電子申請してください。
※申請は下記システムからの電子申請のみ受け付けます。
※郵送・持参による申請書類の受付は行いませんのでご注意ください。
（ただし、指定された添付書類については郵送可）
★【ゆびナビぷらすシステム】
https://fukushima_portal.ubinavi-plus.com/yb/page/portal_base.php?mode=56
※手引きに記載のとおり、「ふくしまポータル」でのアカウント登録が先に必要になります。
【ふくしまポータル】サイト
https://f-portal.pref.fukushima.lg.jp/ja/portal
福島県商工労働部経営金融課 電話 024-521-7288 メール syouene@pref.fukushima.lg.jp ※土曜日・日曜日、祝日日を除く8時30分から17時15分まで。
地球温暖化対策は喫緊の課題であり、2021年（令和3年）2月の県議会において、知事が2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言し、また、新たな県総合計画に地球温暖化対策を主要施策として位置づけました。
「福島県2050年カーボンニュートラル」実現に向け、事業者の役割として、事業活動におけるライフサイクルを通じた環境負荷の低減のため、効果的・効率的な地球温暖化対策を幅広い分野で自主的かつ積極的に実践し、製造工程における省エネルギー対策や環境と経済に配慮した持続可能なビジネススタイルの取組を実施していく必要があることから、県内事業者の省エネルギー推進に資する設備（省エネ設備）の更新に要する経費の一部を補助します。
令和7年度は照明設備のＬＥＤ等への更新を対象に事業を募集します。
補助件数：40者程度
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