神奈川県横浜市：次世代重点分野立地促進助成金
2024年7月08日
横浜経済の持続的成長に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めるため、本市が指定する分野の市外企業が横浜市内に初進出する場合、また、市内に事業所等を持つ企業が、本社等を市内で拡張・移転する場合に交付する「次世代重点分野立地促進助成金」の申請受付を開始します。
７年度は対象分野を半導体や先端技術など７分野に拡充するとともに、脱炭素先行地域に選定されたみなとみらい２１地区で、再生可能エネルギー由来の電力を活用して立地する場合は、助成額を上乗せし、脱炭素の取組を後押しします。
■助成金額
【市内初進出】 助成額（上限）300 万円 【拡張・移転】 助成額（上限）150 万円
【みなとみらい 21 地区に立地し、事業所等の電力消費に伴う CO₂排出を実質ゼロとする場合】助成額（上限）75 万円 【上乗せ】
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
横浜経済の持続的成長に資する企業の立地
■対象分野
①脱炭素 ②半導体 ③モビリティ ④ＩＴ・情報通信 ⑤健康医療 ⑥先端技術 ⑦子育て
2024/05/31
2025/12/26
(1) 設置する事業所（本社、研究所など）で行う事業が、対象分野に該当すること
(2) 従業員数、事業所の床面積など、所定の要件を満たすこと
(3) 建物の賃貸借契約等の締結の前日までに、事業計画概要書を提出すること
(4) 令和７年 12 月末までに、事業所を設置すること
※その他に、申請企業の財務内容、事業継続義務（２年間）など、複数の要件があります
(1) 事前相談
事前に立地計画等を確認しますので、まずは、電話又は e-mail で、お問い合わせください。
≪問合せ先≫ 電話︓045（671）2594 e-mail︓ke-kigyo@city.yokohama.lg.jp
(2) 事業計画概要書の提出（提出期限︓令和７年 12 月 26 日（金））
建物賃貸借契約などの締結の前日までに、「事業計画概要書」をご提出いただきます。
(3) 事業開始（事業開始期限︓令和７年 12 月 31 日（水））
従業者数など所定の要件を満たして、事業所を開設していただきます。
(4) 交付申請（本申請）（申請期限︓令和８年１月 30 日（金））
事業所の立地内容に基づいて、「助成金交付申請書」等をご提出いただきます。
経済局企業投資促進課長 三好 健治 Tel 045-671-3894
横浜経済の持続的成長に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めるため、本市が指定する分野の市外企業が横浜市内に初進出する場合、また、市内に事業所等を持つ企業が、本社等を市内で拡張・移転する場合に交付する「次世代重点分野立地促進助成金」の申請受付を開始します。
７年度は対象分野を半導体や先端技術など７分野に拡充するとともに、脱炭素先行地域に選定されたみなとみらい２１地区で、再生可能エネルギー由来の電力を活用して立地する場合は、助成額を上乗せし、脱炭素の取組を後押しします。
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