全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）サステナブル倉庫モデル促進事業/3次公募

（ア）本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省CO2化・省人化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等。以下「省人化設備」という。）と自家消費型の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等。以下「再エネ設備」という。）を同時導入する事業を対象とします。 （イ）省CO2化と省人化の同時達成に資する機器群の導入においては、機器そのもののエネルギー消費量が従来型の機器（内燃機関式フォークリフト等）を使用した場合よりも削減される、ないし省人化の付随効果で営業倉庫内の照明・空調等のエネルギー消費量が削減される等で、総合的に省CO2化がなされること。さらにその上で、再エネ設備を導入することにより倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業であること。 （ウ）再エネ設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り対象とします。なお、再エネ設備のみを導入する事業については対象として認められません。一方、当該施設が既に再エネ設備を備えている場合であって、当該再エネ設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省CO2化・省人化に資する機器のみを導入する事業について対象とします。 （エ）電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再エネ設備との同時導入又は当該施設が既に再エネ設備を備えている場合であって、蓄電池への電力供給は再エネ設備からなされ、かつ、省CO2化・省人化に資する機器との同時導入の場合に限るものとします。 （オ）補助事業の実施期間が１年を超える事業についても、初年度に何らかの出来高を伴わない事業については、対象として認められません。