全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）

上限金額・助成額30000万円
経費補助率 66％

公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）の交付決定を受け、 自立型水素エネルギーシステムの導入を行う事業者に対して補助金を交付します。
・補助上限額　３億円

機器導入費・事業費

公益財団法人北海道環境財団
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業」は２つの事業で構成されます。 １＿水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（略称：自立）
２＿水素利活用機器導入及び社会実装支援事業（略称：機器支援）
2024/06/07
2024/10/25
① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されており、利害関係者との調整が図られ事業実施が確実であること。
② 事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が、明確な根拠に基づき示された提案であること。
③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（地方公共団体以外が応募する場合）

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
審査の結果を踏まえ、予算の範囲内において補助事業を選定し、応募者に対して採択結果の通知を行います。 採択案件については、応募者名・事業実施場所等を財団のホームページ等に掲載する予定です。

公益財団法人北海道環境財団　補助事業部 〒060-0004　札幌市中央区北4条西4丁目 伊藤ビル7階　（郵送受付：伊藤・加藤ビル4階） Tel 011-206-1573　Fax 011-206-1574
https://www.heco-hojo.jp/yR06/suisoj/competition.html

公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）の交付決定を受け、 自立型水素エネルギーシステムの導入を行う事業者に対して補助金を交付します。
・補助上限額　３億円

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