長崎県：地域公共交通デジタル化等推進支援事業費補助金（要望調査）
2024年6月27日
県は、人手不足等により厳しい経営環境にある公共交通事業者におけるDXによる経営効率化、生産性向上及び訪日外国人の受入環境整備に資する取組、二種免許取得、採用活動など人材確保に資する取組を支援するため、長崎県地域公共交通デジタル化等推進支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、長崎県補助金等交付規則（昭和40年長崎県規則第16号。以下「規則」という。）、長崎県地域振興部関係補助金等交付要綱（平成23年長崎県告示第456号）及びこの実施要綱の定めるところによる。補助金の申請にあたっては、9月25日（金曜日）〆切の要望調査への対応が必要となる。
デジタル化等経費（公共交通事業者がDXによる経営効率化、生産性向上及び訪日外国人の受入環境整備等を目的に取り組む地域公共交通のデジタル化・システム化に要する経費。国庫補助金の交付決定を受けているもののうち、国の交付決定日以降に着手した事業に要する経費に限る）、人材確保事業経費（二種免許取得、人材確保セミナーの開催及び広報等業務に要する経費。鉄道事業者・軌道事業者・航路事業者は動力車操縦者運転免許取得・海技免許取得、人材確保セミナーの開催及び広報等業務に要する経費。令和8年4月1日以降に着手した事業に要する経費に限る）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
公共交通事業者が行う、DXによる経営効率化、生産性向上及び訪日外国人の受入環境整備等を目的とした地域公共交通のデジタル化・システム化の取組、並びに二種免許取得・人材確保セミナーの開催・広報等業務など人材確保に資する取組（デジタル化等に要する経費については補助対象経費の4分の1以内の額と、10分の7以内の額から国庫補助金の交付決定額を控除した額のいずれか少ない額を補助。1事業者当たりの上限は10,000千円）
2026/09/02
2026/09/25
路線バス事業者においては、長崎県内に本社又は支社があること
タクシー事業者においては、法人事業者は本社が、個人事業者は本人の住所地が長崎県内にあること
鉄道事業者及び軌道事業者においては、長崎県内に本社があること
航路事業者においては、複数の市町を結ぶ航路を運航する者であって、長崎県内に本社があること。なお、長崎県内の離島と他県を結ぶ離島航路を運航する事業者にあっては、長崎県内に支社または支店があること
航空運送事業者においては、長崎県内に本社があること
申請時点において、公共交通事業について、引き続き事業実施の意思がある事業者であること
申請時点において、県税の滞納がない者であること
長崎県暴力団排除条例（平成23年長崎県条例第47号）第2条第1号及び第2号に該当しない公共交通事業者であり、かつそれらと密接な関係を有しない公共交通事業者であること
補助金の申請にあたっては、9月25日（金曜日）〆切の要望調査への対応が必要であること
9月25日（金曜日）締切の要望調査に対応する→要望調査の内示の際、対象者へ申請受付期間について別途通知される→申請期間内に、各種様式に必要事項を記入・添付のうえメールで送信、または郵送（追跡可能な方法を推奨）で提出する。提出書類は、事業計画書（様式第1-1号）、収支予算書（様式第1-2号）、国庫補助金の交付決定通知書の写し、長崎県税納税証明書（未納がない証明）、長崎県内に本社がない公共交通事業者の場合は履歴事項全部証明書の写し（個人事業者は本人確認書類の写し）、誓約書（様式第1-3号）、振込先の口座が確認できる資料の写し
長崎県交通政策課 〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3-1 電話番号：095-895-2065
県は、人手不足等により厳しい経営環境にある公共交通事業者におけるDXによる経営効率化、生産性向上及び訪日外国人の受入環境整備に資する取組、二種免許取得、採用活動など人材確保に資する取組を支援するため、長崎県地域公共交通デジタル化等推進支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、長崎県補助金等交付規則（昭和40年長崎県規則第16号。以下「規則」という。）、長崎県地域振興部関係補助金等交付要綱（平成23年長崎県告示第456号）及びこの実施要綱の定めるところによる。補助金の申請にあたっては、9月25日（金曜日）〆切の要望調査への対応が必要となる。
関連する補助金