全国：外国出願・審査請求・中間応答支援（海外権利化支援事業）
海外市場での販路開拓や円滑な営業展開、また模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。
特許庁では、外国での特許、実用新案、意匠又は商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等に対し、一般社団法人発明推進協会を通じて、海外知財庁における権利化（①出願、②審査請求、③中間応答）に要する費用の1/2を助成します。
外国での特許、実用新案、意匠又は商標の出願・権利化
2024/05/30
2024/12/03
中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等で国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置対象者。
ただし、地域団体商標の外国出願については事業協同組合、商工会議所、商工会、NPO法人等も含む。
【出願】にかかる費用補助
第1回：2024年5月30日（木曜日）～ 6月14日（金曜日）
第2回：2024年8月19日（月曜日）～ 8月30日（金曜日）
第3回：2024年11月18日（月曜日）～ 12月3日（火曜日）
【中間応答】・【審査請求】にかかる費用補助
公募期間：第1回 2024年5月30日（木曜日）～ 2025年2月7日（金曜日）
※申請方法等詳細に関しては発明推進協会へ直接お問い合わせください。
特許庁総務部国際協力課海外展開支援室 電話：03-3581-1101 内線2577
海外市場での販路開拓や円滑な営業展開、また模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。
特許庁では、外国での特許、実用新案、意匠又は商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等に対し、一般社団法人発明推進協会を通じて、海外知財庁における権利化（①出願、②審査請求、③中間応答）に要する費用の1/2を助成します。
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