山形県：農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金（食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業）

上限金額・助成額50000万円
経費補助率 50％

食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者等が、政府機関が定める輸入条件（輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての条件をいう。以下同じ。）への対応（輸出促進法の第17条に基づく適合施設の認定への対応を含む。）並びにＩＳＯ（国際標準化機構）、ＧＦＳＩ（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機ＪＡＳ及びハラール・コーシャ等の認証取得への対応に必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に要する経費を支援します。 
補助率：１／２以内 ・ 補助上下限額：250万円～５億円

①施設等整備事業 輸入条件への対応、輸出向けＨＡＣＣＰ等の認定・認証取得に向けた対応及び輸出先国のニーズへの対応に必要な施設等の整備（施設の新設、増築、改築及び修繕を含む。）及び機器の整備に係る経費 ②効果促進事業 輸出向けＨＡＣＣＰ等の認定・認証取得に係る費用、検疫や添加物等の規制への対応や輸出向けＨＡＣＣＰ等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、上記①施設等整備事業と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費

山形県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
○ ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に登録していること
○ 全体事業費が１千万円を超える場合にあっては、金融機関その他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費の10％以上の貸付を受けて事業を実施すること
○ 事業実施主体において、ＨＡＣＣＰチーム（ＨＡＣＣＰ研修受講者を必ず含むこと。）が編成されていること ○ 輸出先となるターゲット国が決定しており、当該ターゲット国に対して輸出しようとする品目について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること
○ これまでに本事業又は類似事業を実施した者にあっては、実施した事業において設定した成果目標を達成済であること
○ その他、ハード事業に係る一般的な基準を満たすこと
○ 輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みであると認められること ほか
2024/04/01
2025/03/31
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者（法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む。）
(1) 法人 (2) 地方公共団体 ほか

募集期間：未定ですが、相談は随時受け付けています。
申請書類（様式）の入手先：下記へお問い合わせください。
申込み先：農林水産部農産物販路開拓・輸出推進課

農林水産部農産物販路開拓・輸出推進課 輸出推進担当　電 話 番 号：０２３－６３０－３０６９
https://www.pref.yamagata.jp/140001/sangyo/nourinsuisangyou/nogyo/keikakukaigiyosan/gyakubiki/r3hojonou.html

食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者等が、政府機関が定める輸入条件（輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての条件をいう。以下同じ。）への対応（輸出促進法の第17条に基づく適合施設の認定への対応を含む。）並びにＩＳＯ（国際標準化機構）、ＧＦＳＩ（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機ＪＡＳ及びハラール・コーシャ等の認証取得への対応に必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に要する経費を支援します。 
補助率：１／２以内 ・ 補助上下限額：250万円～５億円

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