宮城県登米市：地震対策事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月09日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
68％
今年度の受付は終了しました。
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宮城県は、比較的短い間隔で周期的な大規模地震が発生しており、その度に住宅等に大きな被害を受けています。
登米市では、登米市耐震改修促進計画に基づき大規模地震への備えとして、住宅等の地震に対する安全性の確保・向上を図るための地震対策事業を行っています。
■木造住宅耐震診断助成事業
耐震診断士を現地に派遣して住宅を診断する費用の一部を助成します。
・負担額
住宅の延床面積により異なります。
■木造住宅耐震改修工事助成事業
耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を助成します。
耐震改修費用の68.00％「上限85万円」を助成します。
※加算制度が設けられており、最大25万円が加算されます。（詳細については、お問い合わせください。）
■地域集会施設耐震診断助成事業
地域集会施設の耐震診断費用の一部を助成します。
耐震診断費用の66.66％「上限165,600円」を助成します。
※耐震改修計画書を作成しない場合の上限144,000円になります。
■地域集会施設耐震改修工事助成事業
地域集会施設の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を助成します。
※耐震診断の結果によっては建替工事についても費用の一部を助成します。（詳細については、お問い合わせください。）
耐震改修工事費用の66.66％「上限666,000円」を助成します。
■危険ブロック塀等除却事業
公衆用道路等に面した危険ブロック塀等を除却する場合に費用の一部を助成します。
除却部分の面積に対して、1平方メートルあたり4,000円「上限15万円」を補助します。
設置部分の長さに対して、1メートルあたり4,000円「上限10万円」を補助します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■木造住宅耐震診断助成事業
耐震診断士が耐震一般診断を行い、診断結果とともに改修が必要な場合、耐震改修計画書を作成します。
■木造住宅耐震改修工事助成事業
■地域集会施設耐震診断助成事業
■地域集会施設耐震改修工事助成事業
■危険ブロック塀等除却事業
2024/05/15
2025/11/28
■木造住宅耐震診断助成事業
・対象住宅
昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造一戸建て住宅
■木造住宅耐震改修工事助成事業
・対象住宅
木造住宅耐震診断助成事業による耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅
■地域集会施設耐震診断助成事業
・対象施設
昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造の地域集会施設
■地域集会施設耐震改修工事助成事業
・対象施設
耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された地域集会施設
■危険ブロック塀等除却事業
・除却対象
下記条件に該当するもの
公衆用道路等沿いに設置され道路からの高さ1メートル以上のもの（擁壁上の場合は0.6メートル以上）
一部除却する場合は、道路面から50cm以下としたもの
平成14年度以降の実態調査、または今後行う実態調査で「D・E」判定を受けたもの
（詳細についてお問い合わせください。）
・設置対象
除却跡地に設置するブロック塀以外の軽量の塀等（生け垣、フェンス、板塀等）を除却に併せて新たに設置した場合
要綱・様式は公募ページよりダウンロードできます。
詳しくは登米市建設部建築営繕課までお問い合わせください。
登米市建設部建築営繕課 〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地 電話番号：0220-34-2318 ファクス番号：0220-34-3448 メールアドレス：kene@city.tome.miyagi.jp
今年度の受付は終了しました。
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宮城県は、比較的短い間隔で周期的な大規模地震が発生しており、その度に住宅等に大きな被害を受けています。
登米市では、登米市耐震改修促進計画に基づき大規模地震への備えとして、住宅等の地震に対する安全性の確保・向上を図るための地震対策事業を行っています。
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