福井県:医療提供体制施設整備交付金

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経費補助率 0%

医療提供施設が行う施設整備(新築、増改築など)に対して補助(原則、公立の施設を除く)を行います。

工事費又は工事請負費


福井県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)休日夜間急患センター施設整備事業
昭和52年7月6日医発第692号厚生省医務局長通知「救急医療対策の整備事業について」(以下「救急医療対策事業実施要綱」という。)に基づく休日夜間急患センター施設整備事業
(2)病院群輪番制病院及び共同利用型病院施設整備事業
「救急医療対策事業実施要綱」に基づく病院群輪番制病院及び共同利用型病院施設整備事業
(3)救急へリポート施設整備事業
「救急医療対策事業実施要綱」に基づく入院を要する(第二次)救急医療体制病院へのヘリポート設置に係る施設整備事業
(4)ヘリポート周辺施設施設整備事業
「救急医療対策事業実施要綱」に基づくドクターヘリ導入促進事業を実施するドクターヘリ基地病院等の格納庫、給油施設及び融雪施設設置に係る施設整備事業
(5)救命救急センター施設整備事業
「救急医療対策事業実施要綱」に基づく救命救急センター施設整備事業
「周産期医療対策事業等実施要綱」に基づく周産期医療施設施設整備事業
(6)小児救急医療拠点病院施設整備事業
「救急医療対策事業実施要綱」に基づく小児救急医療拠点病院施設整備事業
(7)小児初期救急センター施設整備事業
「救急医療対策事業実施要綱」に基づく小児初期救急センター施設整備事業
(8)小児集中治療室施設整備事業
「救急医療対策事業実施要綱」に基づく小児集中治療室施設整備事業
(9)小児医療施設施設整備事業
平成21年3月30日医政発第0330011号厚生労働省医政局長通知「周産期医療対策事業等の実施について」(以下「周産期医療対策事業等実施要綱」という。)に基づく小児医療施設施設整備事業
(10)周産期医療施設施設整備事業
(11)地域療育支援施設施設整備事業
「周産期医療対策事業等実施要綱」に基づく地域療育支援施設施設整備事業
(12)共同利用施設施設整備事業
昭和59年10月25日健政発第263号厚生省健康政策局長通知「共同利用施設及び地域医療研修センターの整備について」に基づく共同利用施設施設整備事業
(13)医療施設近代化施設整備事業
平成5年12月15日健政発第786号厚生省健康政策局長通知「医療施設近代化施設整備事業の実施について」(以下「医療施設近代化施設整備事業実施要綱」という。)に基づく医療施設近代化施設整備事業
(14)基幹災害拠点病院施設整備事業
平成21年3月30日医政発第0330007号厚生労働省医政局長通知「災害医療対策事業等の実施について」(以下「災害医療対策事業等実施要綱」という。)に基づく基幹災害拠点病院施設整備事業
(15)地域災害拠点病院施設整備事業
「災害医療対策事業等実施要綱」に基づく地域災害拠点病院施設整備事業
(16)災害拠点精神科病院施設整備事業
「災害医療対策事業等実施要綱」に基づく災害拠点精神科病院施設整備事業
(17)腎移植施設施設整備事業
昭和55年11月4日医発第1105号厚生省医務局長通知「腎移植施設の整備事業について」に基づく腎移植施設施設整備事業
(18)特殊病室施設整備事業
平成7年6月5日健医発第716号厚生省保健医療局長通知「骨髄移植施設等における無菌室の整備について」に基づく特殊病室施設整備事業
(19)肝移植施設施設整備事業
平成19年3月26日健発第0326008号厚生労働省健康局長通知「肝移植施設整備事業の実施について」に基づく肝移植施設施設整備事業
(20)治験施設施設整備事業
平成12年4月3日健政発第464号厚生省健康政策局長通知「治験推進対策施設整備事業の実施について」に基づく治験施設施設整備事業
(21)特定地域病院施設整備事業
大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第3条第1項の規定に基づき地震防災対策強化地域に指定された地域に所在し、かつ、(2)、(5)、(9)、(16)の施設整備事業又は平成13年5月16日医政発第529号厚生労働省医政局長通知「へき地保健医療対策事業について」に定めるへき地医療拠点病院の施設整備事業の要件のいずれかに該当する病院が、耐震診断の結果、改築又は補強が必要と認められる診療棟又は病棟(精神病棟及び感染症病棟並びに木造を除く。)の耐震化を図る施設整備事業
(22)医療施設土砂災害防止施設整備事業
「災害医療対策事業等実施要綱」に基づく医療施設土砂災害防止施設整備事業
(23)医療施設等耐震整備事業
「災害医療対策事業等実施要綱」に基づく医療施設等耐震整備事業
ア 第二次救急医療施設等
イ 耐震構造指標であるIs値が0.3未満の建物を有する病院
ウ 看護師等養成所
エ 平成7年に施行された地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)第2条に基づいて、都道府県知事が作成した5箇年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療施設
(24)南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策緊急事業
令和5年5月17日医政発0517第7号厚生労働省医政局長通知「南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策緊急事業実施要綱」に基づく津波避難対策緊急事業
(25)アスベスト除去等整備事業
平成18年2月3日医政発第0203005号厚生労働省医政局長通知「アスベスト対策事業の実施について」に基づくアスベスト除去等整備事業
(26)医療機器管理室施設整備事業
平成16年4月1日医政発第0401024号厚生労働省医政局長通知「医療機器管理室施設整備事業の実施について」に基づく医療機器管理室施設整備事業
(27)地球温暖化対策施設整備事業
平成21年3月30日医政発第0330008号厚生労働省医政局長通知「地球温暖化対策施設整備事業の実施について」に基づく地球温暖化対策施設整備事業
(28)看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業
平成22年3月24日医政発0324第21号厚生労働省医政局長通知「看護職員確保対策事業等の実施について」に基づく看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業
(29)地域拠点歯科診療所施設整備事業
平成15年4月4日医政発第0404001号厚生労働省医政局長通知「歯科保健医療対策事業の実施について」に基づき実施する地域拠点歯科診療所施設整備事業
(30)非常用自家発電設備及び給水設備整備事業
「災害医療対策事業等実施要綱」に基づく非常用自家発電設備及び給水設備整備事業
(31)医療施設浸水対策事業
「災害医療対策事業等実施要綱」に基づく医療施設浸水対策事業

2025/06/12
2026/03/31
■補助対象事業の(1)から(27)及び(29)から(31)に掲げる交付対象事業(ただし、(23)ウの交付対象事業を除く。)
医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者
ただし、(12)、(20)、(23)ア及び(26)に掲げる交付対象事業を実施できる者は、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会(以下「公的団体」という。)を除く
者に限る。

■補助対象事業の(23)ウ及び(28)に掲げる交付対象事業
(ア)医療法人(イ)社会福祉法人(ただし、社会福祉法人恩賜財団済生会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。)(ウ)学校法人及び準学校法人(エ)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人(オ)健康保険組合及び健康保険組合連合会(カ)国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会(キ)独立行政法人(ク)公的団体(ケ)国立大学法人ただし、(23)ウに掲げる交付対象は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第124条の規定による 「専修学校」又は同法第134条の規定による「各種学校」の認可を受けることのできる看護師等養成所(ただし、助産師養成所及び看護師養成所2年課程(通信制)にあってはこの限りではない。)に限るものとし、事業を実施できる者は、公的団体及び国立大学法人を除く者に限る。

詳しくは問い合わせ先にお問い合わせください。

福井県健康福祉部地域医療課 救急・災害医療グループ 0776-20-0346 担当:平

医療提供施設が行う施設整備(新築、増改築など)に対して補助(原則、公立の施設を除く)を行います。

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