宮城県：オーダーメイド型多様な農業人材支援事業

1.新農業人、中小規模・家族経営体等活躍支援事業
　取組主体は、地域農業の維持・発展に寄与する取組に係る事業実施計画を策定し、市町村長の認定を受けること。
　市町村が県と同率以上の経費負担・補助を行うこと。
2.借上家賃支援事業
（1）事業申請時点において、障がい者、技能実習生、特定技能外国人等と雇用契約関係にあり、かつ、事業実施後1年以上雇用契約を継続すること（雇用者の変更は可）。
（2）事業申請時点において、県内の福祉事業所との作業委託契約による障がい者就労を行っており、かつ、事業実施後1年以上作業委託契約を継続すること（就労者の変更は可）。
認定農業者、認定新規農業者、集落営農、人・農地プランに位置づけられた地域の中心となる経営体、農地中間管理機構から賃借権等の認定等を受けた者等とする。
イ　対象となる借上家賃は、次の各号の全てに該当するものとする。
（イ）障がい者、技能実習生、特定技能外国人等が入居するための賃料（賃貸借契約に定める賃借料の月額から、共益費、駐車場使用料等を除いた金額）相当額であること。
（ロ）対象期間が、補助金の申請者（事業実施主体）と入居者との契約で定めた期間内であること
(ハ）賃料の月額が3万円以上であること
（ニ）事業実施主体が契約した民間賃貸住宅であること
（ホ）連続する12か月を上限とすること
次の各号のいずれかに該当する期間は、対象経費から除くものとする。
（イ）月途中の入退居により日割りで計算となる期間
（ロ）住所地とは異なる居住地から通勤している期間
（ハ）国や市町村が実施する家賃に係る補助金等の交付を受けている場合、これらの補助金等に該当する期間
3.雇用創出環境整備支援事業
認定農業者、認定新規農業者、集落営農、人・農地プランに位置づけられた地域の中心となる経営体、農地中間管理機構から賃借権等の認定等を受けた者等とする。