宮城県：令和7年度 中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金
2024年6月06日
近年、地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しております。本事業は、そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援するものです。
■BCPとは
BCP（Business Continuity Planの略。国内名称は、事業継続計画または緊急時企業存続計画)とは、想定外の事態が発生した場合、どのように企業の重要な事業を停止せずに継続していくか（あるいは早期に再開させるか）、その方法や手順を記載した経営計画・戦略のことです。
■事業継続力強化計画とは
中小企業等が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載します（中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます）。
経済産業大臣が認定する制度があり、認定を受けた中小企業等は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
「事業継続力強化計画」（または「連携事業継続力強化計画」）及び「地域協力計画」の実践に必要な備蓄品・設備等。
設備については、補助対象事業経費が200万円未満のものは備蓄品・少額設備枠、200万円以上のものは設備枠として扱う。
■備蓄品例
非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、段ボールベッド、土のう等の購入費
■設備例
非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板
本事業では、補助対象となるものについて、以下の2つの枠を設定しております。
（申請にあたっては、事業継続力強化計画等の内容に、補助対象とする備蓄品または設備について記載いただく必要があります。）
■備蓄品・少額設備枠
50万円以上の事業
■設備枠
200万円以上の事業
※ただし、収益を目的とした施設、設備、備品、物品等の購入、整備等に要する経費及び知事が別に定める補助対象経費を除きます。
※補助金額は千円単位とします（千円未満切り捨て）。
※なお、本補助金を活用して導入する設備については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「税法」という。）第11条の3及び第44条の2に基づく「中小企業防災・減災投資促進税制」（以下、「中小企業防災・減災投資促進税制」）の税制優遇を活用できませんので、予めご承知いただきますようお願いいたします。
2025/05/16
2025/07/31
■補助対象者
中小企業支援法第2条第1項で規定される県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者
■補助要件
(1)宮城県内（以下「県内」という。）に本店又は支店を有する法人又は県内に住所を有し、県内で主たる事業を営む個人であること。
(2)事業継続力強化計画若しくは連携事業継続力強化計画の認定を受けていること(※1)
(3)「地域協力計画」（災害時、地域との連携を図る計画）を有していること(※2)
(4)災害時の対応について、社内研修または対応訓練等を実施すること
(5)設立又は開業から3年が経過し、現に営業実態があること
(6)事業者及び事業者の役員等が暴力団又は暴力団員等ではなく、かつ暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと
(7)県税に未納がないこと
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請スケジュール（予定）
応募受付：令和7年5月16日（金曜日）～7月31日（木曜日）17時まで
（郵送の場合、当日消印有効ですが、7月31日まで届かないことが予め想定される場合は、事前にご連絡願います。）
審査 ：令和7年8月中
※設備枠へ応募される場合は、オンラインでのプレゼンテーション審査を実施します。
交付決定：審査完了から概ね1週間程度
※応募件数、審査の状況等により前後する場合があります。
■申請方法・書類
事前に「補助事業実施の手引き」を必ずご確認の上、手引きの「7 申請の手続き」に基づき申請を行ってください。
※ 電子申請される場合は、以下のサイトからご申請願います。
https://logoform.jp/f/X9hVa
中小企業支援室経営支援班 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 電話番号：022-211-2742 ファックス番号：022-211-2749
近年、地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しております。本事業は、そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援するものです。
■BCPとは
BCP（Business Continuity Planの略。国内名称は、事業継続計画または緊急時企業存続計画)とは、想定外の事態が発生した場合、どのように企業の重要な事業を停止せずに継続していくか（あるいは早期に再開させるか）、その方法や手順を記載した経営計画・戦略のことです。
■事業継続力強化計画とは
中小企業等が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載します（中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます）。
経済産業大臣が認定する制度があり、認定を受けた中小企業等は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
関連する補助金