宮城県：令和7年度 中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金/再募集
2024年6月06日
近年、地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しております。本事業は、そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援するものです。
■BCPとは
BCP（Business Continuity Planの略。国内名称は、事業継続計画または緊急時企業存続計画)とは、想定外の事態が発生した場合、どのように企業の重要な事業を停止せずに継続していくか（あるいは早期に再開させるか）、その方法や手順を記載した経営計画・戦略のことです。
■事業継続力強化計画とは
中小企業等が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載します（中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます）。
経済産業大臣が認定する制度があり、認定を受けた中小企業等は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
「事業継続力強化計画」（または「連携事業継続力強化計画」）及び「地域協力計画」の実践に必要な備蓄品・設備等。
設備については、補助対象事業経費が200万円未満のものは備蓄品・少額設備枠、200万円以上のものは設備枠として扱う。
■備蓄品例
非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、段ボールベッド、土のう等の購入費
■設備例
非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板
BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入
■補助対象物品・設備等
各企業の「事業継続力強化計画等」の実践に必要な物品・設備等が対象となります。
補助対象事業は「事業継続力強化計画」（または「連携事業継続力強化計画」）及び「地域協力計画」の実践に必要な備蓄品・設備等。
＜備品例＞
非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、段ボールベッド、土嚢等の購入費
＜設備例＞
非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水版
2025/09/10
2025/12/26
①県内に本店又は支店を有する中小企業者、小規模事業者（個人事業主を含む）
②「事業継続力強化計画等の認定を受けていること（認定申請中でも本補助金への申請は可能）
③「地域協力計画」（災害時、地域と連携して対応する計画）の策定
④災害時の対応について、導入した設備等で社内研修又は 対応訓練等の実施
⑤設立又は開業してから３年が経過し、現に営業実態があること
※詳細については、上記詳細ページからご確認ください。」
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法・書類
事前に「補助事業実施の手引き」を必ずご確認の上、手引きの「7 申請の手続き」に基づき申請を行ってください。
※ 電子申請される場合は、以下のサイトからご申請願います。
https://logoform.jp/f/X9hVa
宮城県中小企業支援室経営支援班 TEL：022-211-2742 FAX：022-211-2749 Email：chukisik@pref.miyagi.lg.jp
近年、地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しております。本事業は、そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援するものです。
■BCPとは
BCP（Business Continuity Planの略。国内名称は、事業継続計画または緊急時企業存続計画)とは、想定外の事態が発生した場合、どのように企業の重要な事業を停止せずに継続していくか（あるいは早期に再開させるか）、その方法や手順を記載した経営計画・戦略のことです。
■事業継続力強化計画とは
中小企業等が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載します（中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます）。
経済産業大臣が認定する制度があり、認定を受けた中小企業等は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
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