全国：令和6年度 食品アクセス確保対策推進事業/3次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月30日
本事業は、地域における食品アクセスに関する現状・課題の調査・分析を実施することを通して、食品アクセスの確保に向けた取組を推進する体制の構築を図ります。
対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類等によって金額が確認できるものとします。
・食品アクセスに関する調査経費（調査員謝金、調査員旅費、資料作成費、通信運搬費、消耗品費）
・食品アクセスに関する助言・分析経費（有識者謝金、有識者旅費、会場借料、事務局員費、資料作成費、通信運搬費、消耗品費）
応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。
また、所要額に補助事業に要する人件費（補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当）を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成22年９月27日付け22経第960 号大臣官房経理課長通知）に基づき、算定してください。なお、所要額については、円単位で計上することとします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/07/01
2024/08/20
本事業に応募することができる団体は、都道府県又は市町村とします。
（1）提出期限
令和6年8月20日（火曜日）午後5時（必着）
（2）提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
消費・安全局消費者行政・食育課
電話：03-3502-5723（直通）
メールアドレス：shokuiku★maff.go.jp（メール送信の際は★を＠に置き換えてください。）
※ただし、問合せについては、土・日・祝日を除く日の午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）とします。
消費・安全局消費者行政・食育課（03-6744-1971）
本事業は、地域における食品アクセスに関する現状・課題の調査・分析を実施することを通して、食品アクセスの確保に向けた取組を推進する体制の構築を図ります。
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