富山県：脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金/第2回募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月28日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
県では、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、県内中小企業における脱炭素経営の導入促進を図るため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を支援します。
※本補助事業は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」に採択された事業です。
採択件数：5件程度
他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費
申請者が県内の自ら事業を営む事業所の敷地内又は事業所内に設置される以下の設備が補助対象となります。
1 自家消費型太陽光発電設備
2 水力発電設備（1,000kW未満／事業）
3 地中熱利用設備
4 高効率空調機器
5 高効率給湯機器
2024/07/16
2024/08/30
■補助対象者
県内中小企業
■主な補助要件
1 自家消費型太陽光発電設備
(1)FIT制度（固定価格買取制度）又はFIP制度（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと
(2)発電した電力の50％以上を自家消費すること 等
2 水力発電設備
(1)FIT制度（固定価格買取制度）又はFIP制度（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと
(2)発電した電力の50％以上を自家消費すること
(3)交付決定前に環境影響調査を行い、関係機関、関係専門家、地域住民と協議・調整が行われること 等
3 地中熱利用設備
(1)熱供給能力が温水・冷水ともに0.10GJ/h以上（24Mcal/h）とすること 等
4 高効率空調機器
(1)従前のCO2排出量から30%以上の削減効果がある空調機器であること 等
5 高効率給湯機器
(1)従前のCO2排出量から30%以上の削減効果がある給湯機器であること 等
（3）設備導入効果、電力使用量等の報告・公表
県では、県内中小企業における脱炭素経営の導入を促進するため、本補助金による成果を公表し、他の企業への横展開を図ります。
このため、補助事業終了後に本補助金を活用した設備導入によるCO2削減効果、電力使用量や、成果を踏まえた新たな取組みの進捗状況を県に報告していただきます。
※公表にあたっては、事前に公表可能情報を確認します。
該当する設備のファイル（Zip形式）をダウンロードし、必要な書類を準備のうえ、申請書類一式を持参もしくは郵送で提出してください。
【提出先】
〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 富山県庁東別館3階
富山県商工労働部商工企画課（事務局） TEL：076-444-9606
※持参の場合は、土日祝日を除く平日9～12時、13～17時に受付
※郵送の場合は、令和6年8月30日（金曜日）締切日当日消印有効
〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 富山県庁東別館3階 富山県商工労働部商工企画課（事務局）TEL：076-444-9606 E-mail:：ashokokikaku@pref.toyama.lg.jp
県では、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、県内中小企業における脱炭素経営の導入促進を図るため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を支援します。
※本補助事業は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」に採択された事業です。
採択件数：5件程度
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