山形県：令和7年度 中小企業等海外展開支援事業（海外出願支援事業）/2次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月26日
県内の中小企業等が事業の海外展開等を図るため、海外特許庁に対し特許、実用新案、意匠、又は商標の出願（冒認対策商標の出願を含む）を行う際の経費の一部を補助いたします。
■海外特許庁への出願手数料等（下記留意事項参照）
・出願国への出願手数料（パリルート等で出願した該当外国等の出願手数料/ＰＣＴ国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料（日本国移行に係る費
用は除く））
・ＷＩＰＯ（ハーグ・マドプロ出願の場合）への出願手数料
・海外特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用（審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など）
■現地代理人費用及び国内代理人費用等
・海外出願に係る現地代理人費用及び国内代理人費用
・振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用
・出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費（公証人証明書申請費用、委任状作成費用等）
■翻訳料
・翻訳に要する費用
■補助対象とならない経費（例）
・先行技術調査に係る費用
・補助金申請書作成に係わる代理人費用
・交付決定日以前又は事業期間終了以降に発注又は支払った経費
・国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等
・一旦海外特許庁に出願料を支払った後、追加的に海外特許庁に支払った費用（出願後の自発の補正に係る経費、中間手続きに係る経費、審査請求料、登録料、
持年金など）
・ＰＣＴ国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）
・日本国特許庁に支払う印紙代及び代理人手数料
・その他、機構が不適当と判断する経費
■留意事項
海外において中小企業等に対する出願費用などの減免制度がある場合は、可能な限り活用をご検討願います。例えば、米国での特許出願の場合、中小企業は 0%、
小規模企業は 75%近くの庁費用の軽減を受けられる場合があります。
１ 案件ごと
①特許：１５０万円以内
②実用新案・意匠・商標：６０万円以内
③冒認対策商標：３０万円以内
２ 企業(グループ)ごと
３００万円以内
(複数の案件の場合及び機構以外の公的支援機関から海外出願支援事業補助金を受領する場合）
日本国特許庁に対して出願済みの特許、実用新案、意匠又は商標について、本補助金の交付決定後、令和８年１月 30 日までに海外特許庁へ同一内容(※1)の出願（商標の冒認対策出願を含む）を行う案件
（１）パリ条約等に基づく、優先権を主張して海外特許庁への出願（ただし、商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない。）
（２）特許協力条約に基づく、海外特許庁への出願（PCT 国際出願における国内移行）
[ダイレクト PCT 出願の場合、日本国を指定締約国に含み、国内移行する案件]
（３）ハーグ協定に基づく、海外特許庁への出願
（４）マドリッド協定議定書に基づく、海外特許庁への出願
※1 商標の場合、一定範囲内で変更しての出願を含む。
※基礎となる国内出願等の申請者と海外特許庁への出願の申請者は同一であること
2025/09/01
2025/09/26
・山形県内に事業所を有する中小企業者(中小企業支援法第 2 条第 1 項第１号から３号に該当するもの(※2）（みなし大企業(※3)を除く）、またはそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの）
・地域団体商標の海外出願については事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会議所、商工会、及び特定非営利活動促進法（平成 10 年 3 月 25 日法律第 7 号）第 2 条第 2 項に規定する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
(※2) 中小企業者には、法人資格を有しない個人で事業を営んでいる者(個人事業主)を含む。
(※3) みなし大企業とは、以下（ア）から（オ）に該当する企業をいう。
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等
（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
・申請書類に必要事項を記入のうえ、下記「申込先」へ郵送又は持参してください。
・提出部数：１部
※申請をお考えの場合は、事前に担当者までご連絡ください。
〇 補助金交付申請書の受付期間
令和７年９月１日（月）～９月26日（金）午後5時15分
〇 補助対象事業の実施期間
交付決定日（※）～令和８年１月30日（金）※交付決定は10月下旬以降の予定です。
■補助金交付申請書提出から補助金支出までのスケジュール
①企業が機構に補助金交付申請書を提出（令和７年９月 26 日まで）
②補助金審査委員会における審査結果を勘案し、補助金交付を決定し、通知（令和７年 10 月下旬以降）
③補助金交付決定後、企業が弁理士等へ発注し、海外出願を実施
④現地代理人が弁理士等に海外出願経費を請求
⑤弁理士等が現地代理人からの請求に基づき、海外出願経費を支出
⑥弁理士等が海外出願経費を企業に請求
⑦弁理士等からの請求に基づき、企業が海外出願経費を支出（令和８年１月 30 日まで）
⑧実績報告書を提出（期限:令和８年２月 20 日まで)
⑨機構が実績報告書を確認し、補助金の額を確定し、通知
⑩企業が補助金精算払請求書を提出
⑪補助金精算払請求書に基づき機構が補助金を支出（令和８年３月末まで）
■申込先
公益財団法人やまがた産業支援機構 新価値創出支援部 プロジェクト推進グループ
〒990－2473 山形市松栄二丁目２番１号 山形県高度技術研究開発センター内
電話：023－647－3163 E-mail：info-branch@ynet.or.jp
※ jGrants（経済産業省が運営する補助金の電子申請システム）においても本補助金の掲載をしております。（URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/ ）
新価値創出支援部 プロジェクト推進グループ 〒990-2473 山形市松栄二丁目2番1号 山形県高度技術研究開発センター内 TEL：023-647-3163 FAX：023-647-3139
県内の中小企業等が事業の海外展開等を図るため、海外特許庁に対し特許、実用新案、意匠、又は商標の出願（冒認対策商標の出願を含む）を行う際の経費の一部を補助いたします。
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