山形県：中小企業等海外展開支援事業（海外出願支援事業）補助金/2次募集

海外特許庁への出願手数料等
（下記留意事項参照）
・出願国への出願手数料（パリルート等で出願した該当外国等の出願手数料/ＰＣＴ国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料（日本国移行に係る費用は除く））
・ＷＩＰＯ（ハーグ・マドプロ出願の場合）への出願手数料
・海外特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用（審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など）
現地代理人費用及び国内代理人費用等
・海外出願に係る現地代理人費用及び国内代理人費用
・振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用
・出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費（公証人証明書申請費用、委任状作成費用等）
翻訳料 ・翻訳に要する費用

■補助対象とならない経費（例）
・先行技術調査に係る費用
・補助金申請書作成に係わる代理人費用
・交付決定日以前又は事業期間終了以降に発注又は支払った経費
・国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等
・一旦海外特許庁に出願料を支払った後、追加的に海外特許庁に支払った費用（出願後の自発の補正に係る経費、中間手続きに係る経費、審査請求料、登録料、持年金など）
・ＰＣＴ国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）
・日本国特許庁に支払う印紙代及び代理人手数料
・その他、機構が不適当と判断する経費
留意事項 海外において中小企業等に対する出願費用などの減免制度がある場合は、可能な限り活用をご検討願います。例えば、米国での特許出願の場合、中小企業は 50%、
小規模企業は 75%近くの庁費用の軽減を受けられる場合があります。

１ 案件ごと
①特許：１５０万円以内
②実用新案・意匠・商標：６０万円以内
③抜け駆け対策商標：３０万円以内

２ 企業(グループ)ごと
３００万円以内
(複数の案件の場合及び機構以外の公的支援機関から海外出願支援事業補助金を受領する場合）