兵庫県加古川市：再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金

■補助対象者
次の条件を満たす方です。
1.過去に同じ要綱での補助金を受けていない方
2.以下のいずれかに該当する方
（1）市内に住民登録を有する個人（設備を導入する住宅に2か月以上居住している方）
（2）市内で事業を営む、又は営む予定の事業者
3.加古川市税を滞納していない方

■補助要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
（1）市内の敷地で実施する事業であること。
（2）次のいずれにも該当しない事業であること。
　　ア　中古設備の導入
　　イ　第三者所有型である電力購入契約(PPAモデル）又はリース契約による設備導入
　　ウ　他の法令又は予算制度に基づき国、県その他の団体の負担又は補助を得て実施する設備導入
　　エ　新築住宅への設備導入（住宅用のみ）
（3）各種法令等に遵守した設備であること。
（4）整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。
（5）法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
（6）補助事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（7）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（FIT）
の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
（8）電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項
第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
（9）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。
（10）補助事業者が、本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量は、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合(住宅用：30％、事業用：50%）以上とすること。
（11）発電量の計測及び記録機器等を導入すること。
（12）過去に同じ要綱での補助金を受けていないこと。

■留意事項
※申請期限は、住宅用と事業用で異なります。
※予算額の上限に達し次第、受付を終了します。