東京都：e-モビリティ等の利活用促進事業
東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
そこでe-モビリティ等（特定小型原動機付自転車、EVバイク及びEVバイク用のバッテリー）の新たな利活用を促進する先駆的取組を民間事業者から公募をおこないます。
・上限額：8000万円※バッテリー交換機を導入する場合は、上限5,000万円上乗せ（令和6年度）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
e-モビリティ等（特定小型原動機付自転車、EVバイク及びEVバイク用のバッテリー）の新たな利活用を促進する先駆的取組
（e-モビリティ等活用事業 ・BaaS導入事業）
先駆的取組を民間事業者から公募し、非ガソリン化に向けた取組を共同で実施すること
2024/04/15
2024/05/16
応募者は、次に掲げる要件ア、イ、ウを満たし、かつ、エ又はオを満たす者とする。 ア 本事業の遂行に必要な組織及び人員を有していること。 イ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ウ 調達する車両、バッテリー及びバッテリー交換機・充電器の特性を十分に理解したうえで、パーソナルモビリティ安全利用官民協議会において策定された「特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン」に準拠するなど、利用者への安全啓発や車両の管理・整備体制を有していること。 エ 一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人日本二輪車普及安全協会、全国オートバイ協同組合連合会、東京オートバイ協同組合、マイクロモビリティ推進協議会、もしくは一般社団法人日本電動モビリティ推進協会等の会員であること。 オ エで規定する協議会等に属していない場合であっても、提案する事業の基礎となる知見・経験を十分に有し、かつ、安全面の確保等についても十分な管理能力を有していること。
・提案書提出
電子媒体（Word、PowerPoint等作成時の元データ及び当該データをPDFに変換したデータ）で１部を都に提出するものとする。
令和6年4月25日（木曜日）から同年5月16日（木曜日）まで
・結果通知 令和6年6月下旬ごろ
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎25階中央112・113 室 メールアドレス： S0291502@section.metro.tokyo.jp
東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
そこでe-モビリティ等（特定小型原動機付自転車、EVバイク及びEVバイク用のバッテリー）の新たな利活用を促進する先駆的取組を民間事業者から公募をおこないます。
・上限額：8000万円※バッテリー交換機を導入する場合は、上限5,000万円上乗せ（令和6年度）
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