全国：地域におけるデジタルノマドの誘客に向けたモデル実証事業
近年、国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)の市場が世界的に急成長しており、長期滞在による地域消費の拡大、ビジネスの経済効果が期待できることから世界各国が誘致に向けた専用ビザを発給しており、我が国においてもデジタルノマド誘致に向けた在留資格を本年４月１日より施行しました。
本事業では、今後急速に拡大していくことが予想されるデジタルノマドについて、デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制の構築、滞在プログラムの造成等に取り組むため、募集を実施します。
実証事業等の費用：ⅰ．人件費・賃金 ⅱ．旅費 ⅲ．謝金 ⅳ．広告宣伝費 ⅴ．借料及び損料 ⅵ．消耗品費 ⅶ．その他諸経費
再委託費・一般管理費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
デジタルノマドの誘客に向けて、以下の取組を行う地域を募集します。
〇デジタルノマドの継続的な受け入れに向けた体制の構築・地域戦略の策定
〇デジタルノマド向けの滞在プログラムの造成、モニターツアーの実施
〇滞在中のデジタルノマドに対するフォロー体制の整備
〇情報発信
〇効果検証
2024/04/26
2024/05/30
本事業の申請者は、次の条件を全て満たす者とします。
なお、一申請主体が複数の申請を行うことは認められません。
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、地域振興を目的とした民間事業者や団体、協議会等の組織であること
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※事業特設サイトより申請してください。(エントリー申請、本申請と２回の申請が必要となっています。)
事業特設サイトURL
https://mlit-workcation2024.com
観光庁 観光地域振興部 観光資源課 EL：03-5253-8111（代表） 03-5253-8924（直通） メールアドレス：hqt-workation★ki.mlit.go.jp
近年、国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)の市場が世界的に急成長しており、長期滞在による地域消費の拡大、ビジネスの経済効果が期待できることから世界各国が誘致に向けた専用ビザを発給しており、我が国においてもデジタルノマド誘致に向けた在留資格を本年４月１日より施行しました。
本事業では、今後急速に拡大していくことが予想されるデジタルノマドについて、デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制の構築、滞在プログラムの造成等に取り組むため、募集を実施します。
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