全国：令和7年度 地熱発電理解促進事業費補助金
2024年5月16日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
100％
地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
＜勉強会等事業※＞
地熱資源開発に対する地域住民等の方々の理解促進に向けた勉強会や協議会などの実施に対して支援を行います。
※出力1,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めているまたは今後地熱資源開発を予定している地点。ただし、継続事業として実施する場合の出力要件は、この限りではない。
継続事業の考え方について（以下の要件を全て満たしていること。）
「平成29年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」または「平成30年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」の勉強会等事業に採択され、事業を実施していること
地熱資源開発を進めているまたは今後地熱資源開発を予定している地点がⅰ．の事業と同様であること
ⅰ．の事業を踏まえた事業であること
＜温泉影響調査等事業※＞
地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業について支援を行います。
※出力5,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている地点、5,000kW以上の出力を持つ既設発電所の周辺または既設発電所の出力を5,000kW以上に増強するための追加掘削をおこなっている地点。
2025/03/21
2025/04/14
地熱資源開発事業者
地熱資源開発地点の周辺温泉事業者
地熱資源開発地点が所在する地方自治体
応募書類の提出は、jGrants（電子申請システム）または、E-mailで受け付けます。
※持参、FAXおよび郵送による提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
■jGrantsの場合
電子申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。ID発行まで時間を要しますので、余裕をもって準備ください。
※設立登記法人および個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）は、システム利用に必要なGビズIDの取得ができません。
〇jGrants（Jグランツ）
https://www.jgrants-portal.go.jp/
〇gBizID（GビズID）
https://gbiz-id.go.jp/top/
■E-mailの場合
件名を「令和7年度地熱発電理解促進事業費補助金応募申請書」とし、ファイルを添付してください。
9MBを超える場合は適宜分割して送付し、件名の最後に【全3通のうち1通目】など、わかるように記載してください。
締切を過ぎての提出は受け付けられません。提出先メールアドレスの間違いや、申請書のメールを複数に分割した結果、一部のメールが届かない場合も想定されますので、期限に余裕をもって送付ください。
申請書をE-mailで提出後、以下の問い合わせ先へ電話にてメール到着確認の連絡をしてください。
経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 TEL：011-709-2311（内線2637～2638） E-mail：bzl-hokkaido-chinetsu@meti.go.jp
地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
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