群馬県：令和7年度 フリースクール等支援事業補助金
2024年5月05日
不登校児童生徒等への学習支援や居場所づくりなどの支援を充実し、児童生徒が自ら社会とつながろうとする力を高められるよう、フリースクール等に対する事業費補助を実施する。また、フリースクール等を「未来の日本を引っ張っていく潜在能力を持った個性ある子どもたちが育つ、新しい学びの場」と位置づけ、群馬県として新しいモデル作りに取り組む。
次の事業運営経費を補助対象とする。
ア 常勤又は非常勤の職員の給与等人件費
イ 活動拠点の家賃（賃借料）
ウ 学習支援等に要する経費（PC等備品費、教材費、図書費、印刷製本費、事務用品など）
エ 体験活動に係る経費（施設利用料、バス借上料、楽器、保険料など）
オ 外部講師招へいのための経費（謝金、旅費など）
カ 施設環境の整備に要する経費（机椅子、冷暖房器具、清掃器具、修繕費など）
キ 施設の広告宣伝活動に要する経費（印刷製本費、通信費など）
ク 施設運営に係る消耗品費等雑費（消毒液、タオル、トイレットペーパーなど）
ケ 光熱水費
コ その他、県教育長が必要と認めた経費
（上乗せ支援枠：提案する取組のために要する経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和７年度群馬県フリースクール等支援事業補助金交付要綱に基づき、補助金を交付する。また、県教育委員会で任用した専門的人材をフリースクール等に派遣し、経営・施設運営等の助言など、経営基盤強化のための支援を行う。
2025/04/01
2025/05/30
■補助対象施設
補助要件を満たす施設
（上乗せ支援枠：基本枠の補助要件を満たす施設のうち、「始動人」の育成など新たなフリースクール等の形を先導するような取組を実施する施設）
■補助要件
次の補助要件を全て満たすこと。
ア 県内に所在していること（オンラインのみの事業形態も可とする）
イ 不登校児童生徒等に対する相談・支援を行うことを主たる目的としていること
ウ 不登校児童生徒等への相談・支援体制が明示されていること
エ 施設として1年間以上の相談・支援の実績があること
オ 年間を通して、指導に必要な職員を複数人（代表者を含む）有していること
カ 児童生徒の在籍校において、指導要録上出席扱いと認められている通所者がいること（申請日以前12ヶ月間の実績で判断）
キ 原則、週３日以上、平日の日中に相談・支援を行っていること
ク 月１回程度、保護者及び学校への適切な情報提供がなされていること
ケ 入会金、授業料（月額・年額等）が明確であること
コ 施設環境が児童生徒の安全面・健康面での配慮が十分なされていること
サ 県税が完納されていること
シ 政治活動又は宗教活動を主たる目的としていないこと
ス 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員の統制下にある団体でないこと
申請方法
（１）基本枠について
① 募集期限
令和７年５月3０日（金）※当日消印有効 （持参の場合は１７時まで）
②提出方法及び提出先
次のア、イの両方により提出のこと。
ア 郵送又は持参により書類を提出
イ 電子メールにより各種様式（ワード・エクセル）及び添付書類（PDF化）を送付
提出先：〒371-8570 前橋市大手町1-1-1（群馬県庁23階）
群馬県教育委員会事務局生涯学習課
E-mail：kigakushu@pref.gunma.lg.jp
（２）上乗せ支援枠について
①募集期限
令和７年５月3０日（金）１７時 ※書類必着
②提出方法及び提出先
基本枠と同様
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1（群馬県庁23階） 群馬県教育委員会事務局生涯学習課 TEL 027-226-466２ E-mail：kigakushu@pref.gunma.lg.jp
不登校児童生徒等への学習支援や居場所づくりなどの支援を充実し、児童生徒が自ら社会とつながろうとする力を高められるよう、フリースクール等に対する事業費補助を実施する。また、フリースクール等を「未来の日本を引っ張っていく潜在能力を持った個性ある子どもたちが育つ、新しい学びの場」と位置づけ、群馬県として新しいモデル作りに取り組む。
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