青森県弘前市:情報サービス関連産業立地促進費補助金
2022年2月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
25%
弘前市内における情報通信業及びコールセンター業関連企業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び地方における就業機会の確保を図るために、貸しオフィス等に入居する際に要する経費や新規雇用に要する経費の一部について補助します。
<貸しオフィス等借上げ事業>
補助金額:オフィス等賃料及び共益費並びに駐車場賃料に該当する月数を乗じた額の4分の1以内の額
<人材確保事業(旧地元従業員新規雇用事業)>
補助金額:新規雇用の地元従業員のうち、要件人数を超えるもの1人につき30万円
・貸しオフィス等借上げ事業
補助対象経費:市内にオフィス等を借り上げる際に要する賃料及び共益費
・人材確保事業(旧地元従業員新規雇用事業)
補助対象経費:市内に住所を有し、3ヶ月以上雇用されている新規従業員の雇用に要する経費
1)誘致企業であること
2)情報通信業又はコールセンター業を営む企業であること
2021/04/01
2023/03/31
・誘致認定対象の事業所の操業を開始した企業であること
・地元従業員が要件人数以上となった企業であること
ただし、誘致認定対象の事業所の操業を開始した日以降、1年以内に要件人数に達しない場合を除く
・市税等を滞納していないこと
※要件人数:情報通信業を営む企業3人・コールセンター業を営む企業5人
要項は公募ページからダウンロードできます。
申請方法については産業育成課 産業振興係へお問い合わせください。
産業育成課 産業振興係 電話 0172-32-8106
弘前市内における情報通信業及びコールセンター業関連企業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び地方における就業機会の確保を図るために、貸しオフィス等に入居する際に要する経費や新規雇用に要する経費の一部について補助します。
<貸しオフィス等借上げ事業>
補助金額:オフィス等賃料及び共益費並びに駐車場賃料に該当する月数を乗じた額の4分の1以内の額
<人材確保事業(旧地元従業員新規雇用事業)>
補助金額:新規雇用の地元従業員のうち、要件人数を超えるもの1人につき30万円
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