神奈川県：令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
（１）ＩＴサービス導入費
（２）ＨＰ作成改修費
（３）機械装置等費
①業種特有業務効率化事業
業種ごとの業務の効率化に適したＩＴサービスの導入等を行う。
②経理業務効率化事業
経理、会計業務の効率化に適したＩＴサービスの導入等を行う。
③営業業務効率化事業
営業業務の効率化に適したＩＴサービスの導入等を行う。
④労務管理効率化事業
人事、労務管理業務の効率化に適したＩＴサービスの導入等を行う。
⑤その他業務効率化事業
上記以外の業務に係るＩＴサービスの導入等を行う。
2026/04/15
2026/09/30
神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者及び一定の要件を満たした特定非営利活動促進法第2条第1項に定める特定非営利活動法人。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：従業員数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下
製造業その他：従業員数20人以下
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
原則 e-kanagawa 電子申請システムを使用して行ってください。
※e-kanagawa 電子申請システムを使用できない方のみ、郵送で申請を受け付けます
■提出先（郵送時）
〒231-8588 横浜市中区日本大通１
中小企業支援課小規模デジタル補助金班 宛
小規模デジタル補助金班
電話：070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
関連記事