東京都：地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）
2024年3月29日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
75％
都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する事業。
事業実施年度は令和6年度から令和10年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）。
令和8年度の出えん額は68.1億円。
（なお、都内設置・蓄電池単独設置を検討する場合は別事業「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」の事業公式WEBページを確認する必要がある。）
設備費（太陽光発電、ガラスレス製品の太陽光発電設備、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電等設備の設置費）、蓄電池整備費（再エネ発電設備と併設する定置用蓄電池の設置費。
再エネ発電設備の5時間分まで、EVバッテリーのリユース品も対象）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都外（東京電力エリア内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業。対象設備は太陽光発電、ガラスレス製品の太陽光発電設備、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、及びこれら再エネ発電設備と併設する蓄電池（再エネ発電設備の5時間分まで、EVバッテリーをリユースする場合も対象）。
助成率は再エネ発電設備が中小企業等3分の2以内・その他2分の1以内、併設蓄電池が中小企業等4分の3以内・その他3分の2以内。
上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池を同時設置する場合は上限2億円、それ以外の場合は上限1億円。
2026/04/01
2027/03/31
FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）
助成対象事業者は民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）であること
電子申請用のメールアドレス登録フォームからメールアドレスを登録後、電子申請にて交付申請を行う。
必要に応じて計画変更申請を行い、事業完了後に実績報告を行う。
詳細は「申請フロー」及び「助成金申請の手引き」（公募ページ掲載）を参照。
要綱や手引き等に記載のない事項やご不明点に関する質問等は、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）のお問い合わせフォーム（公募ページ掲載）よりお問い合わせください。
都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する事業。
事業実施年度は令和6年度から令和10年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）。
令和8年度の出えん額は68.1億円。
（なお、都内設置・蓄電池単独設置を検討する場合は別事業「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」の事業公式WEBページを確認する必要がある。）
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