東京都：令和7年度 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
2024年3月29日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
66％
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、熱利用設備及び蓄電池の導入に対して助成を行っています。
このたび、再エネ熱利用設備の助成率の拡充及び地域活性化につながる再エネ設備の支援を強化し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
※予算額に達し次第終了
※予算規模：91.3億円
1）都内に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業
2）都内に地産地消型の再エネ熱利用設備を設置する事業
3）都内に地域活性化につながる再エネ設備を設置する事業
4）都内に蓄電池を単独で設置する事業
5）都外（東京電力管内）に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業
2025/04/01
2026/03/31
■助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
■主な助成要件
FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
■助成対象設備
再生可能エネルギー発電等設備：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と併設する蓄電池
再生可能エネルギー熱利用設備：太陽熱利用、地中熱利用、地熱利用、バイオマス熱利用等
蓄電池：単独で設置する蓄電池
※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む
（1）助成金申請の手引き等の公表
令和7年4月1日（火曜日）にクール・ネット東京のホームページに掲載する予定です。手引き等に従い、申請書を作成の上、申請期間内に申請受付窓口へ提出してください。
（2）申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
（助成金事業の概要に関すること） 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話 03-5320-7783 （助成金申請手続きに関すること） 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話 03-5990-5067
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、熱利用設備及び蓄電池の導入に対して助成を行っています。
このたび、再エネ熱利用設備の助成率の拡充及び地域活性化につながる再エネ設備の支援を強化し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
※予算額に達し次第終了
※予算規模：91.3億円
関連する補助金