佐賀県：中小企業生産性向上支援補助金（賃金UP支援枠・単身事業者支援枠）/第2弾

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等。ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。
①農林漁業者（農林漁業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
②医療福祉業者（医療福祉業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
③常時使用する職員がいないCSO

■補助要件
〇賃金UP支援枠
常時使用する従業員が1名以上いる
事業場内最低賃金を、令和5年10月15日から実績報告時までに5％以上引き上げ、かつ引き上げに伴う給与を支給した事業者。
※1 ※2 ※3 ※4※5

※1 引き上げ後の事業場内最低賃金は、佐賀県の地域別最低賃金（956円）を満たしていること。
※2 いずれの時点においても、最低賃金を下回っていないこと。令和６年10月17日：956円
※3 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を5％以上引き上げること。
※4 事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、 その者についても引き上げ前の事業場内最低　
　　賃金額から5％以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を5％以上上回っている場合には、この限りではない。
※5 過去の賃金UP支援事業、佐賀県中小企業生産性向上支援事業で採択された事業者 は、その際に報告している引上げ後事業内最低賃金額から５％以上引き上げること。

〇単身事業者支援枠
常時使用する従業員がいない
以下のいずれかに該当する者。
①令和5年10月～令和6年9月までの連続する3ヶ月の 合計売上高が令和２年10月～令和５年9月までの連続する同３ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
②令和5年10月～令和6年9月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※6が令和2年9月～令和5年9月までの連続する 同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること

※6 粗利益額とは、売上高から次のものを減じた金額をいう。
　　①製造業にあっては製造原価
　　②卸売業及び小売業などその他の業種にあっては売上原価

◆令和5年8月以降に創業した事業者については、別に定める比較要件による比較を可とする。