全国：地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 0％

国土交通省では、住宅ストックの質の向上や質の高い住宅の円滑な流通により、良質な住宅が資産として適正に評価され将来世代に承継される「住宅循環システム」の構築を目指しています。
本事業は、特に、住宅流通市場の中で大きな役割を果たす「金融」にスポットライトを当て、地域の金融機関等が、既存住宅の担保評価手法の改善やESG促進型・地方創生型の住宅ローン商品の開発・普及等に取り組みやすくなる方策・モデルを検討するプロジェクトに対して支援を行います。
補助は定額で、事業主体の１事業あたり2000万円～1000万円を限度として補助します。

①検討会の実施に要する経費 ②ニーズ調査・実態調査に要する経費 ③システム開発に要する経費 ④担保評価手法等の開発時の効果検証等におけるデータ分析に要する経費 ⑤担保評価手法等の開発時の効果検証等における試行的な業務に要する経費 ⑥その他担保評価手法等の詳細検討・技術検討に要する経費 等
⑦融資商品・サービス等の開発時の効果検証等におけるデータ分析に要する経費 ⑧融資商品・サービス等の開発時の効果検証等における試行的な業務に要する経費 ⑨その他融資商品・サービス等の詳細検討・技術検討に要する経費 ⑩分析モデル等の開発時の効果検証等におけるデータ分析に要する経費 ⑪分析モデル等の開発時の効果検証等における試行的な業務に要する経費 ⑫その他分析モデル等の詳細検討・技術検討に要する経費

国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者
本事業は、以下の３種類の事業に分けて募集を行います。提案に当たっては、いずれかの事業を選択の上、提案書の提出をする必要があります。
（１）既存住宅等価値発見モデル事業
（２）地域課題解決型住宅金融モデル事業
（３）リバースモーゲージ・リスク分析事業
2024/03/15
2024/04/12
【事業（１）・（２）】 ① 住宅分野の地域課題に精通した金融機関との連携体制が整備されていること。
【事業（３）】 ① GIS等に関する作業実績及びデータ分析能力を有していること。
【事業（１）～（３）共通】 ① 事務事業者及び調査・評価事業者の実施する取組に協力すること。 ② 事業を的確に遂行する技術能力を有し、かつ、事業の遂行に必要な組織、人員を有していること。 ③ 事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有していること。 ④ 事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 ⑤ 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。 ⑥ 事業において知り得た情報の秘密の保持を徹底すること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
審査結果 評価委員会の審査結果をもとに、国土交通省が事業の採択の決定を行い、応募者に結果を通知します。
応募内容が具体性に欠ける場合等には、条件付きで採択とする場合があります。
※採択通知のみでは、補助金の交付を受けることはできません。
必ず、交付決定を受けてから事業開始をするようにしてください。

　代表電話：03-5253-8111　（直通：03-5253-8518） 　住宅局 住宅経済・法制課 住宅金融室　宇佐野、安藤、齋藤（内線39-729）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_mn4_000006.html

国土交通省では、住宅ストックの質の向上や質の高い住宅の円滑な流通により、良質な住宅が資産として適正に評価され将来世代に承継される「住宅循環システム」の構築を目指しています。
本事業は、特に、住宅流通市場の中で大きな役割を果たす「金融」にスポットライトを当て、地域の金融機関等が、既存住宅の担保評価手法の改善やESG促進型・地方創生型の住宅ローン商品の開発・普及等に取り組みやすくなる方策・モデルを検討するプロジェクトに対して支援を行います。
補助は定額で、事業主体の１事業あたり2000万円～1000万円を限度として補助します。

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