北海道帯広市：帯広市緊急事態措置協力支援金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和3年8月27日（遅くとも8月30日）から令和3年9月12日までの期間に、北海道における緊急事態措置による営業時間等短縮要請に協力し、北海道の緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【8～9月分】を受給され、帯広市内に要請の対象となる店舗を経営される方に、支援金を給付いたします。
・営業時間短縮要請の対象となる帯広市内の飲食店1店舗当たり15万円
※同一事業者が複数店舗経営している場合、それぞれの店舗が給付要件を満たしていれば、15万円×店舗分の給付を受けられます。
例)経営する2店舗がいずれも要件を満たす場合、15万円×2店舗＝30万円を給付
北海道の緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【8～9月分】を受給され、帯広市内に要請の対象となる店舗を持つ事業者への支援金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2021/09/17
2022/03/31
・令和3年8月27日（遅くとも8月30日）から令和3年9月12日までの期間の北海道における緊急事態措置の要請の対象となる店舗の所在地が帯広市内であること
・北海道における緊急事態措置による要請に応じたことにより、北海道の緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【8～9月分】を受給した店舗であること
要項は公募ページからダウンロードできます。
北海道の支援金を申請し給付が決定されると、北海道から帯広市へデータが提供されます。
それをもって市への申請があったとみなしますので、市への申請は不要です。
帯広市支援金給付決定者の方には、別途給付金額等を文書で送付します。
北海道からの情報提供後2週間程度で帯広市が振り込みます。
北海道からの振込後、1か月以上帯広市から振込みがない場合はご連絡ください。
経済部商業労働室商業労働課商業経営係 〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地 電話：0155-65-4164、0155-65-4165 ファクス：0155-23-0172
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和3年8月27日（遅くとも8月30日）から令和3年9月12日までの期間に、北海道における緊急事態措置による営業時間等短縮要請に協力し、北海道の緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【8～9月分】を受給され、帯広市内に要請の対象となる店舗を経営される方に、支援金を給付いたします。
・営業時間短縮要請の対象となる帯広市内の飲食店1店舗当たり15万円
※同一事業者が複数店舗経営している場合、それぞれの店舗が給付要件を満たしていれば、15万円×店舗分の給付を受けられます。
例)経営する2店舗がいずれも要件を満たす場合、15万円×2店舗＝30万円を給付
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